倉敷市議会 2020-06-17
06月17日－03号
令和 ２年第４回 ６月定例会 第４回倉敷市議会（第２回定例会）会議録（第３号）開議・散会年月日時 開 議 令和２年６月１７日（水） 午前１０時 散 会 令和２年６月１７日（水） 午後 ２時３５分出席議員（４２名） １番 三 宅 誠 志 ２番 田 口 明 子 ３番 田 辺 牧 美 ４番 井 出 妙 子 ５番 守 屋 弘 志 ６番 小 郷 ひな子 ７番 若 林 昭 雄 ８番 松 成 康 昭 ９番 大 守 秀 行 10番 大 橋 健 良 11番 塩 津 孝 明 12番 日 向 豊 13番 中 島 光 浩 14番 薮 田 尊 典 15番 新 垣 敦 子 16番 伊 東 裕 紀 17番 難 波 朋 裕 18番 荒 木 竜 二 19番 片 山 貴 光 20番 山 畑 滝 男 21番 藤 井 昭 佐 22番 末 田 正 彦 23番 藤 原 薫 子 24番 塩 津 学 25番 赤 澤 幹 温 26番 原 田 龍 五 27番 時 尾 博 幸 28番 生 水 耕 二 29番 森 分 敏 明 30番 北 畠 克 彦 31番 中 西 公 仁 32番 矢 野 周 子 33番 三 村 英 世 35番 秋 田 安 幸 36番 浜 口 祐 次 37番 矢 野 秀 典 38番 梶 田 省 三 39番 森 守 40番 原 勲 41番 大 橋 賢 42番 平 井 弘 明 43番 斎 藤
武次郎欠席議員（１名） 34番 田 辺 昭 夫説明のため出席した者 市長 伊 東 香 織 副市長 生 水 哲 男 副市長 原 孝 吏 技監 酒 井 了 企画財政局長 西 雅 敏 総務局長 内 海 彰 也 総務局参与 山 路 浩 正
環境リサイクル局長三 宅 幸 夫 保健福祉局長 藤 原 博 之
保健福祉局参与 吉 岡 明 彦 文化産業局長 三 宅 靖 広
文化産業局参与 坂 田 剛 彦 建設局長 小 松 賢 治 建設局参与 間 野 昭 正 総務部長 木 下 修 水道局
水道事業管理者 古 谷 太 一 教育委員会 教育長 井 上 正 義 教育次長 黒 瀬 敏 弘出席した事務局職員 局長 平 松 孝 幸 次長 吉 田 成太郎 議事調査課長 永 山 健 一 議事調査課主幹 三 宅 多美恵本日の日程 １ 開 議（午前１０時） ２ 質 問 １６番 伊 東 裕 紀 ４番 井 出 妙 子 ２６番 原 田 龍 五 １番 三 宅 誠 志 １０番 大 橋 健 良 ３ 散 会本日の会議に付した事件 質 問 午前１０時 開 議
○議長（斎藤武次郎君） 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの御出席は26名、会議は成立いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△〔質問〕
○議長（斎藤武次郎君） それでは、前日に引き続き質問を行います。 初めに、16番 伊東 裕紀議員。 （16番 伊東 裕紀君 質問者席登壇）
◆１６番（伊東裕紀君） （拍手）おはようございます。くらしき創生クラブの伊東 裕紀でございます。質問も２日目となりました。質問内容が重複する部分も出てまいりましたので、時間短縮の観点からも、重複する部分は潔く割愛しながら進めていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、４項目につき質問させていただきます。 早速ですが、１項目め、コロナ禍での災害時避難についてなのですが、こちらはきのう複数の議員より質問され、しっかりと対策を考えてくださっていることがわかりましたので、細かいものも含めて項目ごと割愛いたします。市民からの不安も大きいところであります。引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。 ということで、２項目め、
ＧＩＧＡスクール構想パソコン等整備事業についてから質問させていただきます。 この予算の内容、パソコンの内訳や
ネットワーク整備などについては、きのうの質問にて答弁がございましたので、これも割愛いたします。 それでは、この事業の時期についてお伺いしたいと思います。 まず、全ての学校に
通信ネットワークが整備されるのはいつになるのでしょうか。そして、１人１台のパソコンが全児童・生徒に配付されるのはいつを予定していますでしょうか。また、通信もできる、パソコンを渡せる、じゃ、すぐに新しい学習を開始しますとはいかないと思いますが、実際にそのパソコンを活用した学習を開始できる時期をいつと予定しているのでしょう。 以上、３つの時期について御答弁をお願いいたします。
○議長（斎藤武次郎君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） おはようございます。伊東 裕紀議員さんの御質問にお答えいたします。 パソコンが配付できる時期と
通信ネットワークが整備できる時期についてでございますが、どちらも、令和２年度末までに完了できるよう準備を進めているところでございます。約３万7,000台が一斉に整備できない場合は、中学校３年生、小学校６年生を優先して整備してまいりたいと考えております。 整備完了と同時に、学習での活用を開始することができるようになると考えております。
○議長（斎藤武次郎君） 伊東 裕紀議員。
◆１６番（伊東裕紀君） 令和２年度末といいますと、かなり急ぎが必要だと思いますが、どうぞよろしくお願いします。 次に、１人１台パソコンが配付される、
ＧＩＧＡスクール構想なんて聞くと、全く新しい授業形態になるのかとか、すぐ
オンライン授業ができるようになるのかとか、授業内容のカリキュラムが変わるのかと思ってしまいますが、パソコンを配付してネットワークが整備されれば、すぐということでしたら、そうではないということも読み取れます。 この項２点目として、パソコン導入によって学校現場において学習がどのように変化していくのかを伺いたいと思います。 授業内容や学び方を一気に変えることはできないと思います。便利な使い方を取り入れていきながら、徐々に変化していくものだとは思いますが、そのプロセスをどのように想定しているのでしょうか。 まずは、今の授業内容でどういった活用方法を考えていて、その後、理想としてはどう活用していこうとされているのか、御説明をお願いいたします。
○議長（斎藤武次郎君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 学校現場において、学習がどのように変化していくかということについてでございますが、パソコンの整備が進むことで、個別に行う学習とコミュニケーションを通じて行う学習がより明確になってくると考えております。例えば、基礎、基本の反復練習等の場面においては、学習ソフトを使うことによりまして、ＡＩによる自動採点や一人一人に合った課題が提示されるようになるため、自分のペースで学習を進めることができるようになります。 また、クラスで話し合う場面におきましては、ネットワークを通じて、全員の考えを即時共有することが可能となりまして、自分の考えと比較しながら思考を深めることができるようになり、より充実した話し合いができるようになるとともに、教師も子供の理解度に応じて個別に的確な助言をすることができます。さらに、
新型コロナウイルス感染症対策によりまして、話し合い活動ができにくい状況が現在ございますが、パソコンを使うことによって、こういうことにも対応が可能となってまいります。 倉敷市教育委員会といたしましては、このような学習の変化に対応できるよう研修等を充実させ、授業をさらに充実させてまいりたいと考えております。
○議長（斎藤武次郎君） 伊東 裕紀議員。
◆１６番（伊東裕紀君） 今の子供たちも保護者の世代も、パソコンやタブレットにはなれている年代ですし、普通に今子供たちも使っている状態ですので、導入自体については、そんなに抵抗はないだろうと思っています。タブレットをどう使えば子供たちによりよく教えられるのかということは、多分、ベテランの先生方が学習指導にたけていらっしゃると思いますので、そういった先生方とタブレットになれた若い先生方、ぜひとも各世代が得意分野を生かしながら、ともに子供たちの学びがよりよいものになるようお願いいたします。 それでは、次の項に入らせていただきます。続きまして、３項目め、倉敷市奨学金制度について質問させていただきます。 本市では、経済的事情によって修学困難な方のための給付と貸し付けの奨学金制度があります。大まかな説明にとどめますが、給付では、高校生だと月額5,000円、大学生、専門学校生だと月額8,000円。貸し付けでは、高校生で月額１万円、大学生、専門学校生だと月額４万円。また、卒業後に倉敷市内で保育士や看護師、介護士といった特定の職種につくと返済免除となる返還一部免除型貸付、月額４万円の制度もあります。もちろん、それぞれで人数制限もございます。 この奨学金制度について３点質問いたします。 まず１点目、本年度の奨学生募集が定員に達しなかった点について伺います。 今までも貸付型の応募が定員に達しなかったことはありましたが、本年度は給付型も定員割れとなり、追加募集がなされました。 新型コロナによる休校の影響があったのかと予想はできますが、教育委員会としては、この理由をどうお考えでしょうか。また、その理由を受け、募集締め切り後にどのような対応をされたのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○議長（斎藤武次郎君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 当初の募集では、２月下旬に各学校へ募集案内を送付し、３月17日から４月13日の間に募集しましたが、新型コロナによる休校の影響で、学校を通じての周知が十分でなかったことが、定員割れの原因の一つと考えております。 例年、追加募集については９月に行っておりますが、保護者から、外出自粛などの影響により収入が減少したといった相談もあり、本年は追加募集を早め、５月７日から６月５日まで募集を実施しました。 その結果、給付型につきましては定員を満たす応募があり、追加募集により奨学金の給付を応募することができてよかったという声をいただいております。
○議長（斎藤武次郎君） 伊東 裕紀議員。
◆１６番（伊東裕紀君） 素早い御対応、ありがとうございました。 では、この項２点目の質問です。給付型や本市内で就職してほしいという返還一部免除型については別としても、貸付型については、
日本学生支援機構、育英会など、
奨学金貸付制度は数多くございます。その中で、先ほどの答弁のように、素早く対応してでも市が独自に
貸付型奨学金制度を設けることの意義についてどのようにお考えか、お聞かせください。
○議長（斎藤武次郎君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 奨学金制度には、有利子のものと無利子のものがありますが、倉敷市の貸付型奨学金は全て無利子となっております。また、無利子の他の貸付制度の中には、厳しい所得制限があるものや資産状況、家計状況の申告など、プライバシーにかかわる書類作成を求められるものもあります。倉敷市では、所得については選考時の参考としますが、一律の制限を設けておらず、願書等についても、できるだけ簡素化しております。 このように、奨学金が必要な方で、他の貸付制度の利用が難しい方でも利用しやすい制度となっており、経済的事情によって修学が困難な学生を支援する制度として、意義があるものと考えております。
○議長（斎藤武次郎君） 伊東 裕紀議員。
◆１６番（伊東裕紀君） 私もそう思います。市内の学生が困っているなら、市が助けようとする制度はあるべきです。 そこで３点目、貸付型奨学金の要件撤廃または金額引き上げについて、質問というか、提案させていただきます。 本市の貸付型奨学金は無利子です。にもかかわらず、コロナの休校の影響に関係なく、近年の応募者は少ないです。定員割れもしょっちゅうです。制度は必要、その意義も理解できます。なのに応募者は少ない。これは制度の内容に問題があるとしか言えません。 では、何が問題なのか。やはり金額ではないでしょうか。大学生でも４万円、そしてほかの奨学金との併給不可となっています。
日本学生支援機構での第２部奨学金──第２部は有利子ですけれども──の平均貸付額は、月額約７万円だそうです。平均が７万円ということは、それくらいは必要な方々が多いということです。つまり、経済的に困っているのに月額４万円、そしてほかの奨学金はだめと言われると、足りないのです。そうなると、審査が難しくでも、有利子でも、どこかにひっかかるまで必要な額を貸してもらえるところに申請するしかありません。 せっかくの倉敷市の制度を必要な方にしっかりと届け、しっかりと生かすため、このほかの奨学金との併用不可という要件を撤廃、もしくは金額を引き上げて、４万円から８万円程度まで希望に沿って設定できるという制度に変更するべきではないかと考えますが、教育委員会の見解をお答えください。
○議長（斎藤武次郎君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 貸付型奨学金の月額については、高等学校等１万円、大学等４万円となっており、他の貸付型奨学金との併給はできませんが、給付型との併給については制限がなく、応募時期をずらすことで、市の給付型奨学金と併給することも可能となっております。 他の貸付型奨学金との併給不可という要件につきましては、将来、奨学生にとって返還金が負担とならないために設けているものです。金額については、修学に当たり必要な金額と卒業後の返還額のバランスをとる必要があると考えております。 倉敷市教育委員会といたしましては、近年、応募者が定員に満たない状況が続いていることも踏まえ、他の奨学金制度の状況も見ながら、奨学生にとってどのような制度がよいか、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（斎藤武次郎君） 伊東 裕紀議員。
◆１６番（伊東裕紀君） ぜひとも、必要な制度がしっかりと生きるよう、御検討をよろしくお願いいたします。 それでは、４項目めに入りたいと思います。児島地区の新
共同調理場整備事業について質問させていただきます。 この項では、状況を整理するためにも、順を追って５点に分けて質問させていただきます。 まず１点目は、児島地区の給食調理場の現状についてです。 今回の予算では、児島地区に
給食共同調理場を整備するための調査費用となっています。市内に３カ所程度予定しているという
給食共同調理場のうち、最初に児島地区をということは、現在の児島地区の給食調理場の老朽化が最も問題であるともとれます。 そこで、まず児島地区の給食調理場の現状について、教育委員会の認識をお示しください。
○議長（斎藤武次郎君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 児島地区には、小学校12校、中学校５校の合わせて17校に調理場がありますが、そのうち16校はウエット方式の調理場で、14校が築35年以上経過し、老朽化が進んでいる状況です。
○議長（斎藤武次郎君） 伊東 裕紀議員。
◆１６番（伊東裕紀君） ウエット方式というのは、その名のとおり、昔ながらの水をまくタイプの床で、衛生上も問題があるとされていますが、それが17校中16校、さらにほぼ35年以上。いち早く整備が必要だということは伝わってきます。
給食共同調理場は、専用の除菌室や
アレルギー対応室、配送場や
食器洗浄殺菌ルーム、さらにはメニューの幅も広がるサイズの大きい新型調理器具の導入など、広さの問題からも、費用の問題からも、自校方式で全校に整備するにはほぼ不可能と思われる機能を持たせることができます。 老朽化した古いタイプの調理場で、神経をすり減らしながら衛生管理に気をつけている
給食調理場現場の方々のためにも、もちろん子供たちのためにも、速やかに給食調理場を整備していかなければならないと感じています。 そこで２点目の質問ですが、新たに
給食共同調理場が設置された場合、児島地区の調理場は17校一気に集約されるのでしょうか。新しい
給食共同調理場をどう使っていくのか、どう予定しているのか、使い方の予定、集約の仕方を御説明お願いいたします。
○議長（斎藤武次郎君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 市内の調理場については老朽化した調理場が多くあり、倉敷市
学校給食調理施設適正化検討委員会からは、複数の学校が同時期に給食提供できない状況となることも懸念されることから、まずは、共同調理場をできるだけ速やかに設置することが必要であるとの意見をいただいています。 児島地区に整備する共同調理場は、一度に全部を集約してしまうのではなく、老朽化の進んだ調理場から順次集約するよう考えております。また、他地区の老朽化した調理場が故障した場合の代替調理を行うことも想定しております。
○議長（斎藤武次郎君） 伊東 裕紀議員。
◆１６番（伊東裕紀君） かしこまりました。老朽化している調理場は、児島地区だけではないので、まずは児島地区に設置して、そこから市内全体をカバーしていこうという考え方は、かなり市内全体の調理場を計算されていると感じます。 ここで一つ、最も大切なことなので、改めて確認させていただきます。 厚生労働省の
大量調理マニュアルには、２時間以内の喫食が望ましいとありますが、それはその前段に、品質管理や細かい温度管理などのマニュアルがあります。それを保つためにも、２時間以内の喫食が望ましいとあります。つまり大切なのは、２時間以内かどうかということではなく、２時間を過ぎていたから絶対だめ、２時間以内だから大丈夫というわけではなく、品質管理、温度管理がしっかりできるかという点です。 それを踏まえた上で、最終的には、児島地区全てがこの新しい
給食共同調理場に集約されたとして、温度管理も含め、全域に安心、安全な、おいしい給食を届けることができるということでよろしいでしょうか。
○議長（斎藤武次郎君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 児島地区における共同調理場においても、
学校給食衛生管理基準に沿った高い水準の調理施設として整備してまいります。具体的には、食材を受け入れる検収室、下処理室などの汚染作業区域、調理室、配膳室などの非汚染作業区域及びその他の区域を部屋単位で区分することや専用の食品保管室を設置すること、 また、調理作業の合理化や衛生管理の充実のため、スチームコンベクションオーブンや真空冷却機などの厨房備品の設置、さらにはこれからのアレルギー対応を充実していくための専用室の設置など、最新の基準に沿った整備を行ってまいります。
○議長（斎藤武次郎君） 伊東 裕紀議員。
◆１６番（伊東裕紀君） 安全、安心、おいしい、最重要事項です。私たちもしっかりと確認していきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ３点目の質問です。今回が調査予算ということは、
給食共同調理場の完成まで最短の最速でも５年はかかると思われます。最初に質問した児島地区の調理場の現状を考えると、５年間どこも故障せずにもつのかどうか、かなり心配なのですが、どこかの調理場が調理不可能なほど故障してしまった場合については、どのように対応していくつもりなのか、お聞かせください。
○議長（斎藤武次郎君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 故障の内容にもよりますが、修繕による給食停止期間が長期になる可能性がある場合は、近隣の学校などから配送を行う親子給食や、弁当の外注などを検討し、給食提供が継続できるように努めてまいりたいと考えております。
○議長（斎藤武次郎君） 伊東 裕紀議員。
◆１６番（伊東裕紀君） お弁当になる可能性もあるということですので、聞けば聞くほど早く整備しなければと考えます。 では、４、５点目は、児島地区の
給食共同調理場の候補地についてお伺いいたします。 きのうの時尾議員の質問への答弁で、候補地は旧海技大学校跡地と明言されました。昨年、私の議会質問で
給食共同調理場の必要性を訴えさせていただきましたが、その中で海技大学校跡地を候補として上げさせていただいておりました。広さ、立地、まとめて国が所有しているという手続の簡易さなどからも、あの場所が最適であると考えたからです。 もちろん、これは専門知識のない私の考えでありまして、当局が候補地を選定するに当たってはほかの場所も検討したことと思います。その中から、候補地を海技大学校跡地とした選定理由をお聞かせください。
○議長（斎藤武次郎君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 児島地区の新共同調理場の場所といたしまして、現在、旧海技大学校跡地を候補としているところでございます。その理由ですが、土地の取得等のことについてですので、私から全体の考えを御答弁させていただきたいと思います。 まず、きょうの御質問の中でもございましたように、児島地区の学校の調理場それぞれが、ウエット方式であるとか、築年数が非常に経過しているということで、早く取り組まないといけないということがございます。 そして、候補地の選定に当たりまして、児島地区内に17小・中学校あるわけですが、そこへのアクセスがよく、利便性の高いことがとても大切になると思っております。この旧海技大学校の場所でございますが、児島地区にあります17小・中学校のうち14校が、半径４キロメートル以内にあるということで、配送等につきまして、非常に利便性が高いということ。 また、今もお話しいたしましたが、なるべく早く調理場の整備を行う必要があるということでございます。現在、旧海技大学校跡地の所有者が国ということで、国は売却に当たり、まず地元自治体に対して優先的に、買うつもりがあるでしょうかと交渉していただけますので、地権者が一人ということで、早く手続を進めることができます。もちろん価格等につきましては、今取得要望を出してございますので、今後のお話になってまいりますけれども、場所の面、手続の面等について、児島地区の給食調理場の設置事業を速やかに進められるということを大きな理由として、候補地選定をしてございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（斎藤武次郎君） 伊東 裕紀議員。
◆１６番（伊東裕紀君） 追加の質問ですが、海技大学校跡地は海に面しています。ハザードマップなど、地盤や浸水の問題については解決できるのでしょうか。お答えください。
○議長（斎藤武次郎君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 旧海技大学校跡地の周囲の護岸については、平成16年の高潮災害後に岡山県が護岸工事を行っており、同規模の高潮災害にも耐え得るものとなっております。 また、
津波ハザードマップにおいても、接道部分は浸水域でなく、旧海技大学校跡地の周囲の護岸は、高さが十分にある状況ですが、大規模地震で破損した場合には、浸水深30センチから最大で２メートル未満という想定もありますので、盛り土によるかさ上げや必要な地盤改良を行うことで、調理場整備に支障はないものと考えております。
○議長（斎藤武次郎君） 伊東 裕紀議員。
◆１６番（伊東裕紀君） 対応可能ということであれば、安心です。何度も言うように、
給食共同調理場整備に最も求められるのは、安心、安全、おいしいです。同様に、早急な整備も求められます。 先ほど取得要望を出しているとおっしゃっておられましたが、今後、どのように事業が進んでいくのか、現在の手続の状況と今後の予定について、最後にお聞かせください。
○議長（斎藤武次郎君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） ６月12日に、旧海技大学校跡地の取得要望を中国財務局に提出したところでございます。年内に開かれる中国財務局の審議会を経て、３月には取得できるよう準備を進めております。 調理場整備のスケジュールにつきましては、民間活力導入可能性調査を経て、具体的になるものと考えております。
○議長（斎藤武次郎君） 伊東 裕紀議員。
◆１６番（伊東裕紀君） 市民、議会、行政は、それぞれチェック機能も大事ですけれども、信頼というものも大切だと思っています。倉敷中央学校
給食共同調理場が完成する前から、私は文教委員会として、給食調理場問題について取り組んで、学んでまいりました。何度も担当部署から説明を受け、他市の共同調理場も見に行き、何年も担当部署と意見交換してきました。その過程で担当の方々が、教育委員会がどれだけ真摯に持続可能な学校給食について考えているか、どれだけ子供たちのために、親御さんのために、安全でおいしい給食の現実問題を考えているか、確信を持って信頼できるものと感じています。 議員として、しっかりと確認してまいります。市民の皆様にも信頼して、安心してもらえるよう努めてまいりますので、どうぞスピード感を持って給食調理場整備に取り組んでいただきたいと思います。それをお願いいたしまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（斎藤武次郎君） 次に、４番 井出 妙子議員。 （４番 井出 妙子君 質問者席登壇）
◆４番（井出妙子君） （拍手）皆様おはようございます。公明党倉敷市議団の井出 妙子でございます。 通告に従いまして、３項を一問一答の方式にて質問させていただきます。それでは、どうぞよろしくお願い申し上げます。 初めに、コロナ禍における災害対応について４点お伺いいたします。 この項１点目、
新型コロナウイルス感染症対策では、３密を防ぐ新たな様式での避難所運営が必要です。そのためには、実際に避難所運営に携わる市職員の研修が非常に重要と言えます。 避難所担当職員には、運営手順等の研修を、新採用職員には、助けられる側から助ける側となるとの意識を持っていただくことが大切と考えますが、今年度の本市の取り組みをお聞かせください。
○議長（斎藤武次郎君） 山路総務局参与。
◎総務局参与（山路浩正君） 井出 妙子議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 本市では、毎年、避難所担当職員に対し、避難所の円滑な開設と運営を目的とした研修を行っております。今年度は、今まで避難所運営を経験したことのない新採用職員約80人を対象として、
新型コロナウイルス感染症対策を含めた避難所運営研修を２回に分けて、今月中に小学校の体育館で実施する予定としております。 研修内容は、講義のほか、避難者の体調の聞き取りや検温を行う方法、受付の設置、避難者同士の距離を確保する配置訓練、体調の悪い方が確認された場合の対応方法などを予定しております。 今年度は、密集を避ける意味から、避難所担当職員の全員を集めた研修ができないため、順時、職員研修を小グループで実施してまいります。
○議長（斎藤武次郎君） 井出 妙子議員。
◆４番（井出妙子君） コロナ禍の中ではございますが、市民の命を守る大切な研修でありますので、相互に意見交換しながら、細やかな女性の視点を大切にした災害対応の研修をよろしくお願い申し上げます。 次に、本市では、倉敷市避難所運営マニュアルに基づき、避難所の開設、運営を行っていると思います。このたび、新型コロナウイルス感染症に対応するようにマニュアルを改定するとのことですが、要配慮者のうち乳幼児や妊産婦は、一般の人に比べて健康リスクが高くなるため、保健上の配慮が特に必要となります。 専用スペース等の確保がマニュアルにも記載されておりますが、今後は感染リスクを減らす観点から、妊産婦、乳幼児を抱える母子が安心して避難できる専用の場所を確保すべきと考えますが、どのように考えていらっしゃるか、お聞かせください。
○議長（斎藤武次郎君） 山路総務局参与。
◎総務局参与（山路浩正君） 倉敷市避難所運営マニュアルでは、妊産婦や乳幼児、子供のいる家庭など、配慮が必要な方へは専用のスペースや教室等を利用し、食料や物資、人的支援についても配慮することとしております。 今後につきましては、避難所に多くの方が集中することを避ける分散避難の考えからも、指定避難所だけでなく、親戚や友人宅に避難することも選択肢の一つとして日ごろから考えていただくよう、周知してまいりたいと思っております。 妊産婦などの専用施設につきましては、災害救助法が適用される大規模な災害で長期の避難が必要となった場合には、昨日も御答弁させていただきましたように、岡山県が協定を締結しております宿泊施設の利用が可能となっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（斎藤武次郎君） 井出 妙子議員。
◆４番（井出妙子君） 私は、妊産婦等の急な体調変化などにも対応できる母子避難所開設が必要と考えております。子育てするなら倉敷でというならば、災害時においても、安心できる妊娠・出産・子育て体制・環境づくりをぜひしていただきたいと思います。 この項２点目、まず、防災備蓄品の整備、拡充についてですが、先日、会派で公立学校に赴き新たに設置の防災用保管庫、今まで設置の備蓄ロッカー、そして幼稚園跡地の防災用倉庫に備蓄品の確認に参りました。新しい倉庫には、
新型コロナウイルス感染症対策用の必要備品がこれから運び込まれるとのこと。また、現在の手狭な防災用倉庫の現状からも、新防災用倉庫の早期完成の必要性を痛感いたしました。 また、大規模災害では、市職員が避難所に来ることができない場合も考えられ、誰でも避難所を開設できるような、資機材をセットした避難所開設キットを各避難所に備えてはどうかと考えますが、お考えをお聞かせください。
○議長（斎藤武次郎君） 山路総務局参与。
◎総務局参与（山路浩正君） 本市では、感染症対策用品を備蓄することとし、現在、段ボールベッドや衛生用品などの確保を進めております。また、全ての指定避難所に備蓄ロッカーを設置しており、倉敷市避難所運営マニュアル、避難所利用者登録票や筆記用具のほか、水や食料、毛布、ライト、ラジオ等を保管しております。 この備蓄ロッカーに加えて、簡易発電機や簡易トイレなどを収納できる防災用保管庫を小学校の指定避難所に設置し、今回の予算でお願いしております中学校に新たに設置していきたいとも考えております。 今後は、地域住民でもスムーズに避難所を開設することができるよう、避難所立ち上げ段階の手順書、避難所レイアウト図や各種表示看板、運営者が着用するビブスなども準備してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（斎藤武次郎君） 井出 妙子議員。
◆４番（井出妙子君） 今後は、避難所開設のためのキット、資機材をセットし、スムーズな避難所開設ができるように準備することがわかりました。 次に、衛生環境確保のため、小・中学校の避難所のレイアウトをお示しください。
○議長（斎藤武次郎君） 山路総務局参与。
◎総務局参与（山路浩正君） 避難所となる体育館において、避難者同士の距離を確保したり、体調の悪い人の場所を分けるなどの配置を行うことをゾーニングといい、本市におきましてもこの考えを取り入れ、体育館だけでなく教室を使用するなどして、施設をできるだけ広く使うことにより密集を避けることとしております。 まず、受付において、体調の聞き取りや検温を行い、体調の悪い方を確認した場合には教室等を使用していただくなど、感染リスクに配慮した避難所の運営を行うこととしております。 避難所となる体育館の具体的なレイアウトにつきましては、通路幅はできるだけ２メートル程度確保し、家族で一つの区画を使用していただくことなどを考えております。
○議長（斎藤武次郎君） 井出 妙子議員。
◆４番（井出妙子君） このレイアウトについては、必要な方が安心して避難してこられるように、広報等に図などを使って示し、周知していただけたらと思っております。 また、トイレの洋式化推進について、昨日、同様の質問がありましたので、私からは、今回から避難所が、教室開放などして施設をできるだけ広く使うことからも、感染リスクの低い洋式、乾式へのトイレ改修を図り、学校施設の安心・安全化を実現していただくことを強く要望させていただきます。 この項４点目、安全な避難経路について２点質問いたします。 １つは、アンダーパスの管理についてお伺いいたします。 大雨災害などで避難する際に、想定していなかったアンダーパスの冠水により通行できず、避難経路を変更せざるを得なくなることがあります。平常時には、どのような方法でその危険を知らせているのか。冠水のおそれがあるなどの看板だけでなく、場所によっては、市民に災害リスクを意識してもらうためにも、水位を路面や壁面に表示したり赤色回転灯を設置し、平常時より注意喚起してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 また、大雨の際には、どのような対応で危険を知らせているのか、お聞きいたします。
○議長（斎藤武次郎君） 小松建設局長。
◎建設局長（小松賢治君） 本市が管理するアンダーパスには、その全てに排水ポンプを設置し、定期的に点検、清掃、修理を行い、大雨に備えています。しかし、大雨の影響で排水先の用水路があふれ、ポンプが正常に機能していても排水できず、道路冠水により車の通行が不能となるおそれがある箇所には、大雨時冠水注意と表示した看板を設置し、注意喚起を図っております。 今後も、冠水のおそれのあるアンダーパスの周知につきましては、路面標示も含め、効果的な対策を検討してまいりたいと考えております。 次に、大雨のときの対応ですが、冠水のおそれのある箇所を重点的にパトロールしており、冠水が発生した場合には、迅速に通行どめを実施しております。また、さらに冠水頻度の高い２カ所につきましては、冠水時に冠水と警告される表示灯と赤色回転灯が作動することになっております。 今後とも、各箇所の冠水状況等を踏まえ、表示灯、赤色回転灯の設置を検討してまいりたいと考えております。
○議長（斎藤武次郎君） 井出 妙子議員。
◆４番（井出妙子君） 冠水状況等を踏まえて、路面標示、赤色回転灯など、効果的な対策を講じていただけることがわかりました。 ２つに、防災重点ため池を含むため池ハザードマップの作成についてお尋ねいたします。 このため池ハザードマップは、緊急時の避難経路や避難場所の指針の一つとなることが期待されておりますが、現在倉敷市では、防災重点ため池52カ所を含んだ20マップの作成が完了していると聞いております。このマップは、住民と丁寧なやりとりをしながら、生きたハザードマップとなるよう大変工夫されているとは思いますが、私は、このため池ハザードマップがいかに市民に周知され、避難時に有効に活用されるように市が努めているかが大切であると考えております。 この周知方法と今後の作成予定についてお聞かせください。
○議長（斎藤武次郎君） 坂田
文化産業局参与。
◎
文化産業局参与（坂田剛彦君） 去る４月１日の人事異動によりまして、
文化産業局参与を拝命いたしました坂田 剛彦と申します。よろしくお願いいたします。 ため池ハザードマップにつきましては、令和元年度末までに、防災重点ため池52カ所、20マップについて作成し、市ホームページで公表しております。 作成時には、ため池ハザードマップがより生きたものとなるように、住民の皆様とともにワークショップを開催し、避難場所をともに考えるなど、地域の意見をマップに反映させるとともに、住民の防災意識の向上を図ることとしており、完成したマップは浸水想定区域内に全戸配布するとともに、ホームページ上に掲載し、周知に努めているところでございます。 今年度以降につきましても、決壊した場合の影響度が大きい防災重点ため池から順次、計画的に作成していく予定でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（斎藤武次郎君） 井出 妙子議員。
◆４番（井出妙子君） 安心な避難経路確保のためにも、少しでも多くのマップづくりをし、今後も住民への周知に努めていただきたいと思います。 ２項目に移り、地域と学校園の安心・安全について３点お尋ねいたします。 まず１点目、通学路での子供たちの安全確保について４点お伺いいたします。 2018年６月、大阪北部地震により小学校のブロック塀が倒れ、登校中の女児が下敷きになり亡くなった事件より、あすでちょうど２年となりますが、実はいまだに、全国20政令指定都市の市立学校の40％に当たる８市、約600校で、敷地内の塀対策が行われていないことが判明いたしました。本市では、学校施設のブロック塀では、倒壊防止の取り組みは進んだものの、通学路の塀対策は、民間で所有しているものが多く、対策がおくれているとのこと。子供たちの安全確保、避難時の安全な避難経路の確保になることから、早急な対応が求められております。 そこで、危険ブロック塀等撤去費の補助金交付制度について、内容をお聞かせください。
○議長（斎藤武次郎君） 小松建設局長。
◎建設局長（小松賢治君） 危険ブロック塀等撤去費の補助金交付制度は、地震によるブロック塀等の倒壊による被害を防止するため、対象となる路線に面する危険なブロック塀等の撤去費の一部を助成するものです。 対象となる路線は、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく避難、救助活動に有効な道路や、各小・中学校の通学路、避難所等へ至る避難経路で倉敷市耐震改修促進計画に定める経路です。 対象となる危険ブロック塀等は、塀の高さが路面から80センチメートルを超えるコンクリートブロック積み、れんが積み、石積み等の塀で、申請を受け付けた後、安全性を確認するためのチェックリストで不適合と判定されたものでございます。 対象経費は、見積金額または１メートル当たり9,000円で算出した額のいずれか低い額で、補助率は３分の２、補助金の上限は１敷地に対して15万円でございます。
○議長（斎藤武次郎君） 井出 妙子議員。
◆４番（井出妙子君） 条件に合えば、危険ブロック塀等撤去に最大15万円の補助を受けられることがわかりました。しかし、撤去した後のプライバシーへの配慮や、また、敷地内の侵入防止のための建てかえ等の費用については対象外の場合が多く、管理者が対策に二の足を踏む要因となっていると聞いております。 そこで、従来から取り組んでいる緑化のための生垣設置補助金交付制度との併用を案内してはどうかと思いますが、併用はできるのでしょうか。
○議長（斎藤武次郎君） 小松建設局長。
◎建設局長（小松賢治君） 本市では、花と緑に包まれた潤いあるまちづくりを市民の皆様とともに進めていくため、住宅または事業所において、道路に面した場所に生け垣をつくる場合、樹木の購入費用について補助する生垣設置補助金交付制度を設けております。 この制度は、危険ブロック塀等撤去の補助金を受けた場合でも、樹木１本当たり上限1,500円、限度額10万円までの補助金を御利用いただくことができます。
○議長（斎藤武次郎君） 井出 妙子議員。
◆４番（井出妙子君） 補助制度の併用ができるとのことですので、ぜひとも危険ブロック塀等撤去補助制度のチラシをつくる場合に、生垣設置補助金交付制度も記載していただくことを要望しておきます。 では、その補助金の交付申請手続はどのようになるのでしょうか。
○議長（斎藤武次郎君） 小松建設局長。
◎建設局長（小松賢治君） 危険ブロック塀等撤去の補助金交付制度の利用について御相談があった場合、まず現地の状況写真や現地確認により予備審査を行います。次に、塀の所有者は、施工業者を選定し、見積書などの必要書類を補助金交付申請書に添付し、市に提出していただきます。市は、チェックリストで危険性を確認した後、３週間程度で補助金交付決定通知書を交付し、所有者は施工業者との契約、工事の着手が可能となります。工事完了後には、所有者に市が実施する完了検査を受けていただき、２週間程度で補助金が交付されることとなります。
○議長（斎藤武次郎君） 井出 妙子議員。
◆４番（井出妙子君） 先ほどの説明ですが、ぜひともチラシには、予備審査から完了して補助金が交付されるまでの大体の処理期間の目安をわかりやすく示していただき、市民が使いやすい制度となるように、よろしくお願い申し上げます。 続いて、子供の安全を守るためには、登下校時の見守りの空白をどう減らすかが課題と考えます。その際、子供たちの安全確保、犯罪抑止効果のためにも、通学路への防犯カメラの設置がとても有効であることは広く知られているところであります。 そこで、このたびの予算案に、防犯カメラの設置補助事業費が計上されておりますが、事業の概要をお聞かせください。
○議長（斎藤武次郎君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 今年度、岡山県から、岡山県子ども見守り防犯カメラ設置支援事業として補助金が交付されるのを受け、倉敷市教育委員会では、通学路へ見守り用防犯カメラを設置します。現在、通学路には既に68台の防犯カメラを設置しておりますが、新たに今年度10台設置する予定としております。 設置場所につきましては、市内小学校からの設置要望を集約し、過去の不審者事案の統計や、学校からの要望理由なども確認しながら、警察等の関係機関と協議の上、選定したいと考えております。
○議長（斎藤武次郎君） 井出 妙子議員。
◆４番（井出妙子君） 内容はわかったんですけれども、防犯カメラについては、私のもとにも数多く問い合わせがございます。年10台では到底少な過ぎると思っております。 単市で無理なら、補助事業を来年、再来年と継続していただけるように、県へ働きかけをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。当局の御所見をお願いいたします。
○議長（斎藤武次郎君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 倉敷市教育委員会では、今年度は岡山県の補助金を受けて10台のカメラを設置する予定としております。さらに多くのカメラを設置することにつきましては、来年度以降も岡山県の設置支援事業が継続される場合、その補助金を活用した設置について検討してまいります。また、県にも要望してまいります。
○議長（斎藤武次郎君） 井出 妙子議員。
◆４番（井出妙子君） 次に、青パトへのドライブレコーダーの設置についてお伺いいたします。 子供の安全確保、犯罪発生の抑止及び市民の防犯意識の高揚を図るため、現在10台の車が、子供への犯罪が多いとされている下校時に市内を巡回しているとお聞きいたしました。 そのうち、ドライブレコーダーが設置されているのは３台とお聞きしましたが、子供の見守り強化、防犯力強化として、全車にドライブレコーダーを設置してはどうかと考えます。また、抑止効果として、ドライブレコーダー作動中など、ステッカーを車体に張って走行するのはいかがでしょうか。当局の見解をお示しください。
○議長（斎藤武次郎君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 倉敷市教育委員会では、子供たちを事件や事故から守るため、青色防犯灯パトロール車を10台配備し、子供たちの登下校の時間に学校周辺の通学路などを巡回しておりますが、ドライブレコーダーについては、10台のうち３台に搭載している状況です。 ドライブレコーダーは、運転中の事故などの原因を特定するため車両に搭載している装置で、運転中は常に周辺を録画していることから、最近では事故に限らず、さまざまな事案の検証に役立っている場面も目にします。 このことから、倉敷市教育委員会といたしましては、ドライブレコーダーを未搭載の７台の車両についても順次整備するとともに、ドライブレコーダー搭載車であることをステッカー等で車両に表示することで、青色防犯灯パトロール車の防犯効果をさらに高め、子供たちの安全、安心の確保に努めてまいります。
○議長（斎藤武次郎君） 井出 妙子議員。
◆４番（井出妙子君） 続いて２点目に、屋外型ＡＥＤの設置について２点お伺いいたします。 １点目、公立学校への設置状況と屋外への設置についてお尋ねいたします。 倉敷市には、公共施設等を含め、約1,000台のＡＥＤが設置されていると聞いておりますが、現在の公立学校への設置状況と設置場所はどのようになっているのか、屋外への設置についてはどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（斎藤武次郎君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 現在、倉敷市内の全ての学校では、１台以上のＡＥＤを配置し、その多くは鍵のかかる職員室の入り口付近や玄関に設置いたしております。 平成27年に、一般社団法人日本循環器学会から出されました提言、学校での心臓突然死ゼロを目指してでは、学校内のＡＥＤ設置について、学校内のどの場所からも片道１分以内でとりにいける場所等を推奨されております。 倉敷市教育委員会といたしましては、この提言を踏まえまして、土日、祝日等に部活動を行っている中学校におきましては、鍵がかかっている校舎内ではなく、今年度から屋外へ設置することとし、順次設置用ボックスを調達していく予定としております。
○議長（斎藤武次郎君） 井出 妙子議員。
◆４番（井出妙子君） それでは、その屋外ＡＥＤの設置について、設置場所と利用の案内はどのようにされるのか、お聞かせください。
○議長（斎藤武次郎君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） ＡＥＤの屋外への設置につきましては、正面玄関や体育館の外壁等、外から見て誰もがわかりやすい適切な場所に設置し、目立つ表示をするなどの工夫も考えてまいります。また、学校施設利用者に対しましても、利用申請時にＡＥＤ設置場所を伝えるようにしてまいります。
○議長（斎藤武次郎君） 井出 妙子議員。
◆４番（井出妙子君） いざのときに役立つように、関係者に周知をよろしくお願いいたします。 しかしながら、ＡＥＤの設置推奨場所については、小学校、また幼稚園等も含まれております。小学校では、現在、校内に一つ以上あるということでございますが、休校中には使えません。中学校同様、小学校でも地元のスポーツ少年団等が運動場を使用する場合も多々ございます。 小学校の屋外ＡＥＤ設置についてはどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（斎藤武次郎君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 小学校のＡＥＤにつきましても、計画的に、年次をまたぎまして配置していくように、今計画いたしております。
○議長（斎藤武次郎君） 井出 妙子議員。
◆４番（井出妙子君） 小学校の設置については、わかりました。 また、体の小さい幼稚園・保育園児の事故では、なおさら命にかかわることにもなりかねないので、幼稚園、保育園でも、今後、室内用ＡＥＤの設置をしていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。
○議長（斎藤武次郎君） 井出議員、この際申し上げます。質問の途中でありますが、ここで休憩いたします。再開は11時10分からの予定です。 午前１０時５６分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１１時１０分 開 議
○議長（斎藤武次郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ４番 井出 妙子議員、質問項目２、(3)から再開をお願いします。
◆４番（井出妙子君） 続いて、この項３点目、学校園での新しい生活様式と新型コロナウイルス予防対策について３点お伺いいたします。 まずは、学校園での体を守る対策についてお伺いいたします。 今、各学校園では、市からの配布、また地元の企業から、感染予防に必要なマスクや消毒液等をいただくなどして物資の調達をしているようでございます。しかし学校園によっては、いつまで続くかわからない感染予防に対し、これから先必要な物資が不足する場合があるのではないかと心配しているとお聞きいたしました。 また、口の形が見えたほうがよい英語の授業や、支援学級、通級教室などで聴覚が不自由な子供たちへの授業のときは、口元が見えるように、マスクにかえてフェースシールドなどを活用するなど、必要な物資を支援することも大切であると考えております。また、山際に建つ学校等では窓を全開にして授業を行うため、蜂などの有害な虫が侵入するので、網戸が欲しいと言われている学校もございます。 国は、このたびの第２次補正予算の中に、このような学校園ごと、必要な物資を購入できるように、学校長の判断で使える経費を計上していますが、本市でも、このような経費をきちんと確保し、感染症対策を徹底しながら、同時に子供たちの学習保障をしていただきたいと思いますが、本市のお考えをお聞かせください。
○議長（斎藤武次郎君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 学校園の感染症予防に必要な物資のうち、消毒液につきましては、全学校園に共通に必要なものといたしまして、倉敷市教育委員会が一括して購入いたしまして、２学期末までに必要と見込まれる量は現在確保いたしております。３学期以降につきましても、不足することがないよう、引き続き確保に努めてまいりたいと考えております。 また、マスクやフェースシールドのほか、３密回避への取り組みの際に不足する物品など、個々の学校園の状況や実情に応じて必要と考えられるものにつきましては、国の第２次補正予算におきまして、小学校、中学校、高等学校、支援学校の再開に伴う感染症対策、学習保障に係る支援経費として、校長の判断で迅速かつ柔軟に対応できるよう、１校当たり上限100万円から300万円を支援することや、幼稚園におけるマスク購入等の感染拡大防止に必要な経費として、１施設当たり50万円を支援することが示されていることから、今後、これらを活用した対応ができるように検討していきたいと考えております。
○議長（斎藤武次郎君） 井出 妙子議員。
◆４番（井出妙子君） 本市でも経費を確保していただけるとのこと、これで現場に合わせた柔軟な対応ができると安心いたしました。また、マスクや消毒液などを買い上げる際には、地元企業への考慮をぜひともお願い申し上げたいと思います。 続いて、学びを守る政策についてお伺いいたします。 学びの保障として、第２波、第３波に備えて、１人１台の端末整備の前倒しや家庭でもつながる通信環境の整備が急がれております。 前回、
ＧＩＧＡスクール構想早期実現に向けてＩＣＴ支援員の拡充をお願いいたしましたが、現在、授業の理解度など個々をフォローするという面でも、教員の加配等が必要になっているのではないでしょうか。以前に増して、特に高校受験の中学３年生、特別支援学級の子供たちの保護者からの御相談が今多く寄せられております。 昨日、人的支援に対しては、しっかりしていただける旨をお伺いいたしましたが、各学校の状況に合わせ強化できるように、配置の検討をよろしくお願いいたします。 また、従来の手法にとらわれず、地域の方やＰＴＡなどの協力のほかに退職職員など、あらゆるネットワークを活用して人員を確保し、至急子供たちの学びの支援をしていただきたいと思います。 また、もともと職員の人数が少ない公立幼稚園では、新型コロナウイルス対策に加え、幼児の生活リズムの安定や遊び、学びの保障において、人員が不足しているとの声もお聞きしております。 そこで、学びを守る対策について、今後の本市の対応についてお聞かせください。
○議長（斎藤武次郎君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 児童、生徒の補充学習につきましては、必要な児童、生徒に対しまして、学習内容の定着を図るために、全小学校63校へ学習支援員を配置し、全中学校26校へは教員免許を所有しております学習指導員を配置するよう計画しております。 また、公立幼稚園におきましては、教員だけではなく、幼稚園補助員や支援員等が感染防止等に必要な業務を担い、園児の体調管理に配慮しながら保育を行ってまいりたいと考えております。
○議長（斎藤武次郎君） 井出 妙子議員。
◆４番（井出妙子君） 公立幼稚園については、各園長と連絡を密にしていただいて、必要なところに必要な援助を重ねてお願いしたいと思います。 次に、学校園での心を守る対策についてお伺いいたします。 例年とは違う学校生活のスタートに不安を感じている生徒や児童の姿に、保護者が戸惑っている相談を受けるにつけ、大切なのは、児童、生徒と教師、学校と家庭との、３者のよりよい信頼関係を築くこと、担任一人だけではなく、学校全体で支援していくことだと強く感じております。 学校再開直後の子供たちの欠席状況、また、心と体のアンケート等については現在分析中とのことでございますが、今後も含めて、市はどのような対策をしていくのか、お聞かせください。
○議長（斎藤武次郎君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 本年度は、新型コロナウイルス感染症により、４月、５月は家庭訪問や参観日などの学校行事が中止となったため、教職員と保護者との情報共有の場が少なくなり、児童、生徒だけでなく保護者も、子供の学校生活や登校ヘの不安を抱えていると認識しております。 今後は、このような不安を解消するために、年度初めに実施ができなかった家庭訪問や個人懇談等を必要に応じて行う等、信頼関係を築くために有効であるコミュニケーション活動を段階的に進めてまいりたいと考えております。また、児童、生徒の実態を把握するために、全ての倉敷市立学校で心と体のアンケートを継続実施し、必要に応じて教育相談等を行い、保護者とも連携しながら、学校全体で支援を続けてまいりたいと考えております。
○議長（斎藤武次郎君） 井出 妙子議員。
◆４番（井出妙子君） どうか子供たちの心を守る支援を今後ともよろしくお願いいたします。 なお、新型コロナウイルスの第２波、第３波に備えて、学習面だけではなく、子供たちとオンラインで健康観察したり、また家庭とのオンライン懇談会等々、創意工夫しながら、コロナ禍においても、３者の信頼関係が深まる体制を一日も早く整備していただくことを強く要望しておきます。 それでは、最後の項、保育士の負担軽減と待機児童対策について３点お伺いいたします。 この項１点目、保育士の負担軽減と保育の質の向上について２点お伺いいたします。 今回、保育所等におけるＩＣＴ化推進事業の予算が計上されていますが、保育業務支援システムを導入することで、現場の保育士にとってどのような負担軽減が図られるのか、お伺いいたします。 また、今回は社会福祉法人への経費の助成ですが、私は公立園でも、子供の登降園の管理や連絡帳記載などに導入すべきと考えております。本市のお考えをお聞かせください。
○議長（斎藤武次郎君） 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原博之君） 保育業務支援システムにはさまざまありますが、登降園の管理、職員のシフト管理と連動した勤怠管理、指導案や日誌など帳票の作成、日々の保護者への連絡帳など、さまざまな機能を効果的に活用することにより、現場の保育士の負担軽減が図られると見込まれています。 また、本議会に上程されております予算は、民間の保育所等に対する助成ではありますが、公立、民間ともに保育士の確保が難しい状況が続いていますので、公立園においても、今後、負担軽減につながるシステムの導入について検討してまいりたいと考えております。
○議長（斎藤武次郎君） 井出 妙子議員。
◆４番（井出妙子君） 負担軽減ができるところはしっかり対応していただきながら、その分、保育士等が子供たちに向き合い、寄り添う時間をふやしていただけるように、よろしくお願い申し上げます。 次に、保育の質の向上への取り組みについてお伺いいたします。 システムの活用によって業務負担の軽減を図ることが求められる一方で、保育の質を向上させていくことも必要だと考えております。改定された保育所保育指針では、各保育所では、保育所保育指針を日常の保育に活用し、社会的責任を果たしていくとともに、保育の内容の充実や職員の資質、専門性の向上を図ることが求められております。 そこで、本市でこの改定保育所保育指針に沿ってどのような保育に取り組まれているのか、お伺いいたします。
○議長（斎藤武次郎君） 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原博之君） 保育所等においては、子供が遊びや生活の中で豊かな経験を通じて、健全な心身の発達につながるよう、創意工夫を図りながら保育の質の向上に日々努めているところです。一方で、現場の保育士にとって、子供に対する保育だけではなく、日々の書類の作成など、保育に付随するさまざまな業務も大切であり、業務負担になっていると認識しております。 そのため、システム等の活用による業務負担の軽減を通じて、平成30年４月に施行された保育所保育指針でも求められている保育者としての専門性向上に資する研修の機会が、さらに一層充実できるものと考えております。
○議長（斎藤武次郎君） 井出 妙子議員。
◆４番（井出妙子君） 時代の変化とともに、乳幼児期の教育、保育が重視されて、指針の改定とともに、保育の根っこをもう一回丁寧に、大切に育てていくことが今求められているのだと思います。未来の子供たちを育てる保育士の使命は大きなものとなりますので、見合った処遇についても、今後も引き続き検討していただきたいと思います。 この項２点目、保育所等での事故防止について３点お尋ねいたします。 子供の事故に詳しい小児科医の山中 龍宏先生は、保育中、最も気をつけたい時間を、食う、寝る、水遊びの時間と名づけました。この時間への安全な保育の対策を立てることで、死亡事故は格段に減らすことができると言われております。 そこで、今回の保育所等事故防止推進事業を通じて、どのような効果が見込まれるのか、まずは事業内容をお聞かせください。また、今回多く購入されている備品についてもお示しください。
○議長（斎藤武次郎君） 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原博之君） 保育所等事故防止推進事業は、保育における事故防止のための備品を整備する民間保育所等に対して、購入費の一部を助成する事業となります。特に乳児の午睡中は５分に１回、保育士による目視での確認を求められていますが、午睡チェックや無呼吸アラームなどの装置をあわせて活用することで、午睡中の事故をより確実に防止することにつながり、保育士にとっても心理的な負担軽減につながると聞いております。 今後も、保育現場のニーズを聞きながら、安心して保育のできる環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（斎藤武次郎君） 井出 妙子議員。
◆４番（井出妙子君） では次に、ハインリッヒの法則によると、事故や大けがに至るまでには、ヒヤリ・ハットする危険な場面が多数発生していると考えられますが、その事案を今後の保育にどのように生かしているのか、現状をお聞かせください。
○議長（斎藤武次郎君） 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原博之君） 保育の現場においては、安全に十分配慮して保育をしておりますが、子供の予期せぬ行動などにより、ヒヤリ・ハットになる場面が生じてしまうことがあります。たとえ、事故やけがに至らなかったとしても、例えば、保育室等の環境を変えることや、保育士の連携方法を見直すことで防げた可能性もあるため、ヒヤリ・ハットについて園内で検証し、情報を共有することで、安全、安心な園生活が送れる体制を整えております。
○議長（斎藤武次郎君） 井出 妙子議員。
◆４番（井出妙子君） ヒヤリ・ハットの事案を職員全員で共有していることがわかりました。 そこで提案ですが、それをまとめて園独自の安全マニュアルにしてはいかがでしょうか。子供たちの安全を守るため、ヒヤリ・ハットを活用していく仕組みをぜひつくっていただきたいと思います。 先日、園児の見守り活動の強化としてキッズガードを配置し、園外保育活動をより安全に行う体制がつくられることとなったとの新聞報道を見ました。倉敷市では、大津市のような事故が起こらないように、保育所外における安全管理についてどのような対応を講じているのか、お伺いいたします。
○議長（斎藤武次郎君） 藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原博之君） 昨年５月の滋賀県大津市における痛ましい交通事故を受けて、保育所外での活動における移動経路の安全性や職員の体制などの再確認を含め、改めてその取り扱いの徹底を保育所等へ文書にて通知しております。 また、保育所外での活動は、子供が身近な自然や地域社会の人々の生活に触れ、豊かな体験を得る機会を設ける上で重要な活動であり、移動も含め安全に十分配慮しつつ、引き続き積極的に活用いただくことも、あわせてお願いしたところでございます。 なお、児童の園外活動時の見守りに従事する保育支援者、いわゆるキッズガードを配置した場合、その費用を支援する事業を今年度から開始したところです。今後も関係機関と連携しながら安全に留意し、園外活動を行ってまいります。
○議長（斎藤武次郎君） 井出 妙子議員。
◆４番（井出妙子君） これからも十分な人員配置で、安全な園外保育をお願いいたします。 それでは、この項最後、待機児童対策について２点お伺いするところでございましたが、昨日、同様な質問がありましたので、ＡＩを活用した入所案内については割愛し、小規模保育事業等推進事業を導入することにより、待機児童解決にどのような効果があるのか、また、その他の待機児童解決の対策もお聞かせください。 あわせて、目標のない的に矢は当たりません。今は、大変予想が立てにくい状況ではございますが、待機児童解決の目標時期は立てるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（斎藤武次郎君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 小規模保育事業等推進事業についてでございます。 待機児童の多い３歳未満の受け入れ拡大のため、小規模保育事業等の事業者と、３歳以降の受け入れ先となります民間保育所、私立幼稚園との連携を図っていきたいと考えております。 また、さらなる受け入れ枠の拡大に向けまして、既に整備が決定しております民間保育所の増改築を初め、今後も既存施設の増改築等によりまして待機児童対策としての定員増を図っていきたいと考えております。 そして、待機児童解消の目途についてでございます。 幼児教育・保育の無償化等による保育ニーズの増加、そして最近では新型コロナウイルス感染症の影響等で、保育士の確保がさらに困難な状況となっております。御存じのように、今申し上げました影響など含め、現在、待機児童解消に向けた計画を再度検討しているところでございます。 なるべく早くお示しできるようにと考えておりまして、今後の施設等の計画なども踏まえて発表したいと思っておりますので、いましばらくお時間をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（斎藤武次郎君） 井出 妙子議員。
◆４番（井出妙子君） 私も、この新事業に大いに期待をしているところでございます。さまざまな手だてを考えながら、待機児童解決への努力をよろしくお願い申し上げます。 先ほど市長の決意もございましたが、目標を一日も早く示されることを要望しておきます。 最後に一言、このコロナ禍において、皆がステイホームしていた中、自身の行動も制限しながら、コロナ不安の中で毎日働き、子供たちと向き合ってくださった保育士、幼稚園教諭、また、休みなく子供とかかわる仕事をしてくださった全ての方々に敬意を表し、心より感謝申し上げたいと思います。 それでは、これで私の質問を終わります。長らくの御清聴、大変にありがとうございました。（拍手）
○議長（斎藤武次郎君） 続いて、26番 原田 龍五議員。 （26番 原田 龍五君 質問者席登壇）
◆２６番（原田龍五君） （拍手）無所属クラブの原田 龍五でございます。 今回は２つの項目を通告させていただいております。議長の許可を得て、Ａ３判１枚、Ａ４判２枚の資料を配付していただきましたので、随時御参照ください。 それでは、通告順に一問一答の方式で、持ち時間に十分留意しながら質問させていただきます。 まず最初の項目は、市長の現場主義を問うものであります。 市長は、市長選初当選された直後の平成20年６月定例会で、議案説明に先立ち、倉敷市政に対する所信の一端を述べられております。その中では、市長自身が、直接現場において課題の把握に当たる現場主義をとると言われておりますが、ここで改めて、市長の掲げられる現場主義とはどのようなものなのか、御説明いただきたいと思います。
○議長（斎藤武次郎君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 原田 龍五議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 当初から私が掲げております現場主義について、どういうものかということでございます。 私は市長就任当初より、現場主義、そして対話重視を自分の信条にしていきたいと思いましたのは、特に私が総務省から現在の内閣府、当時の総理府国際平和協力本部に派遣されたときに、緒方 貞子さんから、現場のことをしっかりと踏まえて、その後の自分の判断、そして行政に取り組んでいくことが大事だと学びましたことに、大きく基づいていると思っております。 もちろん、全ての現場に伺うことは難しいわけですけれども、いろいろな市の大きな政策等を決定していくとか、予算等を編成するに当たりましては、現場に行きまして自分の目で見る。その地域の方々のお話をお伺いして、よく内容を把握して予算計上の決定をしていく。また、真備の災害のときに当たりましても、住民の皆様が何を考えているのか、心配をされているのか、また優先順位はとか、それはいろいろな形がございますが、よくお伺いしまして方針を考えていくことなどにあらわされる観点でございます。 市政の方向性を決めていくに当たり、住民の皆様の御意見をお伺いしながら、現場の状況を自分なりにしっかり踏まえて取り組んでいくという、大きくはそういう内容でございます。
○議長（斎藤武次郎君） 原田 龍五議員。
◆２６番（原田龍五君） 市長は、かつて緒方 貞子さんのもとで仕事をしたことがあるとの経歴を披露されており、やはり市長の掲げられる現場主義には、緒方 貞子さんの影響がかなりあったものと伺いました。 長きにわたり国連難民高等弁務官を務められ、湾岸戦争時、トルコに入国拒否され、行き場を失ったイラク北部のクルド人140万人の対処で、当時は、対象ではなかった国内避難民の支援を決断されたことが、後に国境なき人道支援としてたたえられています。残念なことに、昨年10月に92歳でしたか、生涯を全うされました。 緒方さんを長年補佐官として支えた後の第11代難民高等弁務官のフィリッポ・グランディさんは、現場感というものがなくて人は説得できないと思いますよ。現場の感覚がないと本当に、こうしたらどうですか、ああしたらどうですかと提言はできませんと緒方さんがおっしゃっていた現場主義について語られ、難民の方の声にいつも耳を傾けて、どうしていくのが一番いいのか、難民の方と一緒にその解決策を探っていく。現場に立ち、目の前の命を守る。そこから生まれたのが緒方 貞子さんの現場主義という信念だと語っておられます。また、緒方さん御自身は、現場のプロセスにしか課題や課題解決の糸口は見出せないと語っておられます。 日本企業における現場主義では、現場に精通する技師であるとか工場長、現場監督者に広い裁量権を与えています。 市長、12年前、現場主義を掲げられたその信念は、今なお不抜なものですか。
○議長（斎藤武次郎君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 今、私が尊敬する緒方 貞子さんの具体的なお話もしていただきました。 私は、平成20年の当初より、現場主義ということにつきましては、自分の信条としても掲げておりますので、変わりはないと思っております。
○議長（斎藤武次郎君） 原田 龍五議員。
◆２６番（原田龍五君） 次の項目は、災害対応の検証を求めて４点についてお尋ねいたします。 まず１点目は、平成30年豪雨災害時、災害対応業務に従事した職員に行われたアンケート結果の公開を求めるものであります。 ２月定例会で、アンケート調査結果は文書として保存してあると伺い、３月９日に情報開示請求いたしました。14日後の３月23日に開示されたのが資料１であります。私が最も知りたい部分、また、みんなで共有すべき部分は、中央の白抜きの部分で、業務１、課題、意見１、業務２、課題、意見２、業務３、課題、意見３であります。いただいたのはこれで、手元にもっとたくさんあるんです。実はこれだけの厚みがあるんですけど、現物はもう黒です。塗り尽くされております。1,730円お支払いしました。しかし、知りたい情報は、一切ここからは見出せません。 資料２をごらんください。部分開示決定通知書であります。請求から丸々２週間後に通知がありました。開示しない部分と理由も書かれています。 開示しない部分、①項目、性別、年齢、住所、自宅が被災したかどうか。②項目、従事した災害対応業務についての課題、意見、避難所対応業務においての課題、意見。 ①の部分を開示しない理由、これは(1)で倉敷市情報公開条例第７条第２号に規定する情報に該当していると。職員の性別、年齢、住所、自宅が被災したかどうかについての情報は、職員の個人に関する情報であり、一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる情報に当たるため。個人情報を保護するという観点からであると思います。 次に、②の部分を開示しない理由、(1)で倉敷市情報公開条例第７条第２号に規定する情報に該当ということで、災害対応に従事した職員が課題、意見として回答している部分には、被災者など職員以外の者の個人に関する情報が含まれており、これらの情報は、一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる情報に当たるため。 ただ、２週間かかりました。中に、個人情報を保護するために開示できない部分、この部分は黒塗りでもよかったかと思うんですけれども、全ての意見や課題に、この個人情報が含まれていたのかどうか。ここはわからないんですよね、２週間もあったんですよ。開示請求は２週間以内に答えを出さなきゃいけない。そのぎりぎりまで待って、全くの黒塗りで提出されました。 それともう一つ、(2)で倉敷市情報公開条例第７条第７号に規定する情報に該当ということで、災害対応に従事した職員の意見として回答した部分を公にすることとなると、今後同種のアンケートを実施した場合に、開示されることを意識して職員が率直な意見を記入しなくなりアンケート調査が形骸化し、今後の災害対応業務の見直しに支障を及ぼすおそれがあるため。全く論外としか言いようのない理由なんですね。 個人情報保護を遵守しながら情報公開条例にのっとり、市民の知る権利を保障するべきではないでしょうか。私が言いたいことは、同じ災害対応業務に従事した職員が見出した課題や気づき、意見、それはそれぞれの視点からのものであります。みんなでそういった情報を共有すべきだと思うのです。防災危機管理室だけで取りまとめて、保管すべきではないということであります。 それと、この左に寄ったところ、白抜きになっています。現物は黒塗りですけれども、職員の番号かなんかに当たるんじゃないかと思うんですけど、３桁か４桁の番号が振ってありますよね。これ、内部の人だったら、誰が書いたものかというのがわかるんじゃないですか。ここは消すべきでしょう。個人情報保護という観点からすれば、内部の人しかわからないことかもしれませんけれども、ここは消すべきです。消すべきところを消して、明らかにするところを明らかにしていく。市長の言われる、災害で得た貴重な経験はどう生かしていくつもりですか。まさに、市長の現場主義を問うものです。 次に、平成29年３月策定の倉敷市避難所運営マニュアルはどのように生かされたかを伺います。 １枚開くと、ここには釜石市で発行された教訓集からの抜粋が載せられております。立派に仕上げられていると思いました。しかし、残念ながら、一昨年の豪雨災害時、釜石からの教訓は生かされませんでした。マニュアルの24ページにあります在宅避難者等支援施設についても同様であります。 マニュアル策定後、分担業務ごとに内容を熟知する機会は設けられたのか、どのように生かされたのか、伺います。
○議長（斎藤武次郎君） 山路総務局参与。
◎総務局参与（山路浩正君） 本市では、平成30年７月豪雨災害における職員の災害対応業務に関する検証を行い、今後の防災対応に生かすため、災害に従事した職員の意見調査を実施しました。この調査結果の情報公開につきましては、倉敷市情報公開条例第７条第２号の規定により、職員の性別、年齢、住所、自宅が被災したかどうかの項目を、個人情報に該当するため不開示としております。 また、従事した災害対応業務についての課題、意見、避難所対応業務においての課題、意見の項目につきましては、被災者など職員以外の個人情報に該当する情報が含まれるほか、アンケート結果を公にすることとなると、先ほど議員も申されましたように、今後、同種のアンケートを実施した場合に、開示されることを意識し、職員が率直な記入をしなくなるおそれがあるため、不開示としております。 引き続き、職員を対象とした研修の中で、避難所運営、物資の配布など、平成30年７月豪雨災害で取り組んだ職員の反省点や課題を共有することで、災害対応力向上に努めてまいります。 続きまして、平成29年３月策定、倉敷市避難所運営マニュアルはどのように生かされたかということについてお答えします。 市では、避難所運営を円滑に行うことを目的に、倉敷市避難所運営マニュアルを平成29年３月に作成し、避難所担当職員の研修で活用しているほか、災害時に避難してこられた方に活用していただけるよう、各避難所の備蓄ロッカーの中に設置してございます。 このマニュアルには、災害発生直後、避難所が開設されてから初動期、展開期、安定期及び撤収期に分けて、どの段階で何をしていただくかを記載しており、避難してこられた方、自主防災組織や町内会など、地域の方々が参加して避難所運営を行うために知っておいていただきたいことを記載しております。 平成30年７月豪雨災害では、真備地区において、避難所の受け入れ可能人数を大幅に上回る避難者を早急に受け入れることは困難な状況となりました。また、自衛隊などにより救助された方をバスで順次真備地区以外の避難所にお送りしたため、結果として、異なった地域の方が避難所に混在することとなり、当初、マニュアルで想定していた自主防災組織や町内会など、地域の方々を中心に避難者がみずから参加して避難所運営を行うことが、難しい状況となりました。 市といたしましては、自主防災組織や町内会などが中心となって避難所運営に参加していただくことが大切であると考えており、倉敷市総合防災訓練や自主防災組織への研修などの機会を捉え、避難所運営演習に取り組むこととしております。 倉敷市避難所運営マニュアルにつきましては、現在、感染症対策の追記を進めることとしており、今後とも必要に応じて内容を見直し、円滑な避難所運営につながるように努めてまいります。
○議長（斎藤武次郎君） 原田 龍五議員。
◆２６番（原田龍五君） 次に、資料３で若干御認識いただけるかと思いますが、災害エスノグラフィーについて本市の御認識を伺います。
○議長（斎藤武次郎君） 山路総務局参与。
◎総務局参与（山路浩正君） 災害エスノグラフィーとは、災害現場に居合わせた人たちの体験を、例えば、災害対応、避難所、生活再建などの項目ごとに体系化し、共有化する目的で調査していく手法だと認識しております。 災害での体験を共有する取り組みとして、令和元年11月には、岡田地区のまちづくり推進協議会主催の避難訓練が行われ、その際、非常持ち出し品を持ち寄って、豪雨災害の際に実際に役に立った事例などを共有し合ったり、令和２年１月に、川辺みらいミーティング実行委員会と内閣府が主催したみんなで押そう！早めの避難スイッチ！と題した研修会では、避難行動のきっかけについて話し合うなど、市の職員も参加して、災害での体験を共有する取り組みを行っているところです。 引き続き、職員を対象とした研修の中で、避難所運営、物資の配布など、平成30年７月豪雨災害対応に従事した職員がお互いの体験を共有することで、災害対応力の向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（斎藤武次郎君） 原田 龍五議員。
◆２６番（原田龍五君） 今、山路参与から、地域コミュニティの災害対応力強化の取り組み、御説明がありました。実は、災害対応業務についても、本市の中でこういった取り組みが必要なんじゃないですかと。まさに伊東市長は、現場主義を掲げられております。現場主義というのはやっぱりね、市長もみずからでしょうけれども、避難所で対応した職員も大勢おられます。それぞれの避難所で気づいたことは違います。一方から見ても、ああ、そんなことがあったのかと他方から見た人は思う。こういったものをしっかりと持ち寄って、次へ備えていこうとする。これが、まさに現場主義の真骨頂と言えるものだと私は思っています。 しかしながら、あの災害対応検証報告書、薄っぺらでした。今後、記念誌なりいろいろなものを策定されるのかもわかりません。今後はどういうふうになっていくのかわかりませんけれども、人は失敗するんです。失敗の中でいろんなことを学び、強く、たくましくなっていく。成功の事例は、なかなか役に立たないというのは語弊がありますけれども、失敗こそが貴重な体験であり、生かすべきことだろうと思うんです。 あの未曽有の大災害、本当に初めての体験で右往左往されたと思います。その右往左往されたことをつまびらかにしていく。宮城県では、震災対応の生の声をどう伝えるのかということで、震災対応の経験がない若い世代の職員が３分の１に上るなど、経験をどう伝えていくか、大きな課題となっています。そうした中で取り組み始めたのが災害エスノグラフィーで、体験したことをありのままに語ってもらい、証言を集めて記録する手法をとっておられます。 宮城県では、昨年８月から始められ、一度に複数の職員が参加し、２時間ほどかけて撮影が行われ、これまで200人以上が参加して、震災から10年を迎える来年までに延べ1,200人から聞き取りを行う計画で、扱うテーマは、仮設住宅の整備、救援物資の調達など80項目に上ると伺っております。発災直後、予期せぬまま対応を迫られた戸惑いや悩みなどが語られ、宮城県では、これまでも震災を踏まえた対応マニュアルがつくられてきましたが、そこには、統計データを交えて客観的な情報が記載されているものの、マニュアルだけではイメージしづらいという声が上がり、マニュアルには記載されていない現場の生の証言を集め、判断に至った経緯やそのときの感情なども伝えたいと、震災復興推進課の方が語っておられます。 村井知事も、宮城で起こったこと、宮城の職員が経験したことというのは、全国どこでも起こり得ることで、災害エスノグラフィーは非常に役立つ情報。これを宮城県の宝ということではなく、全国の宝、全世界の宝として発信して、活用してもらうようにすることは非常に重要と語られております。 本市の取り組みはどういうことになるのか、期待はしておりますが、最後の質問を行います。 ４期目の伊東市政は、災害の貴重な経験を生かし、真備の復興をなし遂げ、未来へ向かうまちづくりを進めるということですが、災害対応の検証を簡単にやり過ごし、果たしてどんな未来へ向かうまちづくりを進められるのか、これで果たして災害に強い、安心、安全なまちづくりが進められますか。 現場主義が不抜の信念であるなら、再度、全国自治体へ教訓とすべき災害対応の検証報告書をまとめるなり、災害エスノグラフィーをつくるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（斎藤武次郎君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 災害対応検証報告書につきまして、議員さんの目からごらんになりまして、全部が全部十分ということじゃないと思われる方もいらっしゃるかと思います。しかしながら、災害直後、その後の市の対応や職員の意見調査の内容、もちろん私も全てのものに目を通しております。そして、各局の局長初め、核となる担当職員からの話を聞くことによって、今後の災害対応、住民の皆さんの避難支援、そして地域での防災・減災対策をこういうふうに進めないといけないという方針をまとめたのが、私たちとしてはこの検証報告書であると思っておりますし、実際にこの検証報告書の中に書きましたさまざまな点については、災害のときの経験を踏まえて対応を進めてきている状況でございます。 もちろん、紙に残したものを細かく細かくしていくことも大切ということがあるかと思いますが、一方で、実際に真備の皆さんも、市内各地区からの要請も受けて、災害のときの経験を話してくださって、それぞれの地区の防災力向上ということにもつながっていると思います。 いろんなやり方があるかとは思いますが、市の現状といたしましては、この状況の中で前に向かっていくために、この検証報告書を基盤となるものとして活用しながら、市としても、また市民の皆さんとしても、災害対応を充実していくものとしていきたいと思っております。
○議長（斎藤武次郎君） 原田 龍五議員。
◆２６番（原田龍五君） ４期目の伊東市政、早々です。期待しておりました。反省すべきところは反省すべきだろうと思うんですね。 情報は提供されて、防災危機管理室で取りまとめてある。しかし、同じ業務に従事した人たちが、その情報を共有していない。共有する機会は、これから設けられるんですか。 もう検証云々かんぬんは別として、次の備えのために、こういうことがあったんだよと、こういう失敗があったよと、それは避難所運営なら避難所運営、支援物資の配送であれば配送、弁当の手配であれば弁当の手配、それぞれの業務へ対応した職員の皆さん、非常に苦労されたと思うんです。24時間体制、12時間体制ですか、そういう中でね、暑いときに本当に苦労された。涙ながらに語られる部分もあるだろうと思うんですけれども、そういうものはちゃんと情報共有する機会を設けられますか。お答えください。
○議長（斎藤武次郎君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） もちろん、その後の避難所対応職員の研修等は毎年ございます。そういうものの中においても、平成30年のときはこういう状況であったと、こういう難しいところがあったと、こういう改善をしていっているという話をしましたり、また、住民の皆さんの地区防災に対する備えのいろいろな研修会とか、自主防災組織の会の中でも職員が話しに伺うとか、自主防災組織の方の希望で真備の皆さんに来ていただいて話をしていただく、そういうものを積極的に今後も取り入れていくことによって、実際の現場での状況、そして我々や被災者の皆さんが思ったこと、とった行動などがわかっていくように、そしてつながっていくようにしたいと思っております。 実際、災害から２年の中で、まだまだ始まったばかりと思っておりますが、これからもそういう形で進んでいきたいと思っております。
○議長（斎藤武次郎君） 原田 龍五議員。
◆２６番（原田龍五君） 災害対応業務については、局や部で人員が割り当てられています。しかし、一度経験しました。そういった経験した人たち、あるいは他の自治体へ応援に行って経験を積んできた人たち、そういった方々は固定化していく必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、今後、その研修の機会はなかなかとれないでしょう。研修の機会がとれないので、経験した人たちは、やっぱり経験した対応業務に当たっていくように固定化するほうが、より実効性のある対応ができるのかなと思います。 もう少し意気込みが見えてくるのかなと思いましたが、ちょっと残念な答弁に終わったかなと思います。４期目、不抜の信念、現場主義を貫いていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（斎藤武次郎君） ここで休憩いたします。再開は１時からの予定です。 午後 ０時 ３分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 １時 開 議
○副議長（三村英世君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、１番 三宅 誠志議員。 （１番 三宅 誠志君 質問者席登壇）
◆１番（三宅誠志君） （拍手）皆さんこんにちは。日本共産党倉敷市議会議員団の三宅 誠志です。きょうは初質問です。どうぞよろしくお願いいたします。 最初の項目は、倉敷中央学校
給食共同調理場の品質管理・保証についてです。 倉敷中央学校
給食共同調理場に関しては、私も長年食品業界で品質管理・保証に携わってきた経験を生かし、その立場から質問させていただきます。 まず第１番目として、学校給食と食品衛生法についてお伺いいたします。 学校給食の目標として、学校給食法の第２条、学校給食を実施するに当たっては、義務教育諸学校における教育の目的を実現するために、次に掲げる目標が達成されるよう努めなければならないとなっております。その１番目に、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ることと書かれています。学校給食は、これらの目標を達成すべく、学校給食法のもと学校給食実施基準、この中には学校給食摂取基準も含まれますが、それと
学校給食衛生管理基準などで管理、運営しています。 学校給食にも、当然食品衛生法が適用されると考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
○副議長（三村英世君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 三宅 誠志議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 学校給食は、学校給食法並びに
学校給食衛生管理基準に沿って提供しております。また、食品衛生法に基づいて、保健所の食品衛生監視員による監視指導を受けることとなっております。
○副議長（三村英世君） 三宅 誠志議員。
◆１番（三宅誠志君） ということは、準じていると考えてよろしいでしょうか。
○副議長（三村英世君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 全て準じているということではなく、一部準じている部分があると考えております。
○副議長（三村英世君） 三宅 誠志議員。
◆１番（三宅誠志君） 逆に、食品衛生法の中に
学校給食衛生管理基準とか、そこら辺が網羅されるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（三村英世君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） それぞれの法律がそれぞれの目的を持ってできていると思うので、包含されるのか、輪っかの一部が合わさるようになるのかということだと思いますが、全てが準用されているわけではなくて、その一部が準用されていると考えております。
○副議長（三村英世君） 三宅 誠志議員。
◆１番（三宅誠志君） 一部ですけど、食品衛生法が網羅しているというのは間違いないと私は考えます。 次の質問に参ります。２番目として、学校給食と消費期限についてお伺いします。 食品衛生法上、学校給食の場合も、消費期限の設定を行わないといけないと思います。また、厚生労働省と農林水産省の食品期限表示の設定のためのガイドラインにおいて、消費期限、賞味期限の設定についてのルールが示されています。 それでは、学校給食の消費期限の設定値とその根拠をお伺いいたします。
○副議長（三村英世君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 学校給食調理場で調理、提供する副食につきましては、給食時間の終了時までに食べ終わるようにしています。 なお、温度測定と細菌検査を実施して、安全性を確認しています。
○副議長（三村英世君） 三宅 誠志議員。
◆１番（三宅誠志君） 今のは根拠がなかったのですが、科学的な根拠をお教えください。お願いします。
○副議長（三村英世君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 消費期限ということですが、パン、牛乳につきましては、製造しているメーカーが消費期限を定めております。おかず等の副食については、先ほどの御説明のとおりです。
○副議長（三村英世君） 三宅 誠志議員。
◆１番（三宅誠志君） 今聞いたのは根拠です。根拠は何ですかと。その消費期限を決めた科学的根拠。先ほど言った牛乳なら牛乳でちゃんと科学的に、そのメーカーさんが消費期限を決めるために、科学的根拠を持った消費期限をつくっております。それ以外の学校給食について、さっき食べ終わるまでって言いましたね。どうして食べ終わるまでということを設定したのか、その理由をお教えください。
○副議長（三村英世君） 吉岡
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 大量調理施設衛生管理マニュアルによりますと、調理終了後から２時間以内に喫食することが望ましいと、そういうように記載されております。この記載された理由でございますけれども、30度、常温で食品を放置した場合、２時間以上たちますと食中毒を起こす細菌が非常に繁殖していくと、その結果に基づいて、こういう規定ができたものだと認識しております。 しかしながら、適切な温度管理がなされた場合には、食中毒を起こす細菌の増殖を抑えられていると考えておりますので、保健所といたしましては、時間だけをもとにして、何時間以内に食品を食べるのがいいという感じでは、指導はしておりません。 以上でございます。
○副議長（三村英世君） 三宅 誠志議員。
◆１番（三宅誠志君） 確かに大量調理施設衛生管理マニュアルにはそう書いています。 一方、
学校給食衛生管理基準には、調理後の食品は、適切な温度管理を行い、調理後２時間以内に給食できるよう努めること。また、配食の時間を毎日記録すること。さらに、共同調理場においては、調理場搬出時及び受配校搬入時の時間を毎日記録するとともに、温度を定期的に記録することとなっています。 ということは、大量調理施設衛生管理マニュアルよりもっと厳しい。この解説によりますと、先ほどのような、死なない耐熱性菌があったり、そういったことに不安があるので、こういったことをしたとありますが、それは学校給食でどうなんでしょうか。これが消費期限になるんじゃないでしょうか。
○副議長（三村英世君） 吉岡
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 保健所として、詳細まで把握はできておりませんけれども、中央学校
給食共同調理場で温度管理は適切にされているものと、そう認識しております。
○副議長（三村英世君） 三宅 誠志議員。
◆１番（三宅誠志君） ではなくて、２時間以内喫食、これは消費期限には当たりませんかという問いです。
○副議長（三村英世君） 吉岡
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） ２時間以内という考え方でございますけれども、２時間以内という、２時間という時間だけで、保健所としては判断をすべきではないと、そういうように考えております。
○副議長（三村英世君） 三宅 誠志議員。
◆１番（三宅誠志君） 保健所の判断じゃなくて、今設定している学校給食として、消費期限と私が思う２時間以内喫食とされている、それはどうなんですかという話です。
○副議長（三村英世君） 三宅 誠志議員、同じ答弁が３回繰り返されているので、質問をかえてよろしくお願いします。
◆１番（三宅誠志君） はい。わかりました。 それでは、引き続きほかの質問をいたします。私は、調理後２時間が、実質的な消費期限で妥当だと考えています。 次に、学校給食の食品衛生管理指導についてお伺いいたします。 倉敷市食品衛生監視指導計画の中に、倉敷中央学校
給食共同調理場は監視指導の対象になっていますか。そして、それはどのぐらいの頻度で監査は行われているのでしょうか。
○副議長（三村英世君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 倉敷中央学校
給食共同調理場は、倉敷市保健所が作成する倉敷市食品衛生監視指導計画に沿って、年２回の指導を受けております。昨年度は５月20日と11月20日に実施されています。
○副議長（三村英世君） 三宅 誠志議員。
◆１番（三宅誠志君） 食中毒というのは、突然前ぶれもなく起こり、御存じのように、熱をかけても死なない細菌が増殖し始める、２時間当たりが怖いというデータもあります。先ほど言いましたように、
学校給食衛生管理基準では、調理後２時間以内に給食できるよう努めることと書かれています。安全、安心な学校給食をつくるために喫食までに２時間以内が、消費期限であることを強く指摘しておきます。そして、それが守れないようでしたら、製造方法などの抜本的な改善が必要だということも、あわせて指摘いたします。 次は、学校給食の品質管理・保証についてお伺いいたします。 まずは、ビタミンＣの劣化の問題についてお伺いします。 65度以上で配送しないといけない給食の中、一例として、ビタミンＣが多く含まれている八宝菜の出発・到着時の温度と、でき上がりから喫食までの時間についてお伺いします。
○副議長（三村英世君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 昨年９月20日、北中学校で提供した八宝菜の事例では、調理場でのでき上がり時間は10時40分、でき上がり温度は91.5度でした。北中学校への到着時間は11時42分で、温度は70度でした。
○副議長（三村英世君） 三宅 誠志議員。
◆１番（三宅誠志君） 到着温度が70度と、少し低いようですが、最近の学校給食を運ぶ容器の保温効力は、２時間保管しても10度程度しか落ちないようになっていると思います。 これは、到着温度ではなくて喫食時の温度と考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（三村英世君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君）
学校給食衛生管理基準においては、病原菌の増殖を抑制するために、10度以下または65度以上で管理することが必要であるとされております。先ほど言いましたように、北中学校への到着時点の温度は70度ということを申し上げておりますので、65度以上を満たしていると考えております。
○副議長（三村英世君） 三宅 誠志議員。
◆１番（三宅誠志君） それは問題にしておりません。 この容器が、20度も１時間の間に下がっていると。本当にこの容器は、しっかりとした容器を使っているのかな、それが疑問です。今ですと、２時間で10度しか下がらない容器を使っているはずなんですけど、逆に20度も下がっているといったことは、どうしてなんでしょうかという質問です。
○副議長（三村英世君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 先ほども申し上げましたとおり、でき上がりの温度が91.5度、到着時点が70度ということで、21.5度下がっているということですが、10度以下、65度以上で管理することが必要であるということを満たしておりますので、特に問題はないと考えております。
○副議長（三村英世君） 三宅 誠志議員。
◆１番（三宅誠志君） わかりました。 一つ指摘ですけど、本当にどんな容器を使っているのかということをしっかり調べたほうがいいと思います。というのは、１時間で20度下がっているということは、食べるちょっと前まではまだ容器に入っていますよね。すると、65度より低くなるんじゃないかと、それが危惧されます。しっかりとそういったことも、容器の性能も調べていただきたいことを指摘しておきます。 次の質問に参ります。皆さん御承知のように、ビタミンＣが熱に弱いことはよく知られています。調理科学26巻No.１（1993年）、林 宏子さんが書かれました食品中のビタミンＣの安定性に関する基礎的検討によれば、温度100度で２時間煮れば、多くの野菜は80％以上もしくは全てのビタミンＣが失われます。 今お聞きしました配送温度と時間から、私なりにシミュレーションいたしました。それによると、理論的ですが、22％から28％のビタミンＣが失われると予想されます。そうすれば、学校給食摂取基準の値に対して不足してしまうため、栄養価の供給が不足されませんでしょうか。見解をお伺いします。
○副議長（三村英世君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） ビタミンＣの供給につきましては、加熱により減少することを踏まえ、献立を作成する際には、主菜だけでなく、あえ物や果物もあわせて摂取するようにしております。
○副議長（三村英世君） 三宅 誠志議員。
◆１番（三宅誠志君） それならいいんですが、メニューを見ましたけど、この八宝菜の献立のときは、八宝菜以外にビタミンＣはほぼ入っておりません。そういった場合の20％から30％少なくなることをどうお考えでしょうか。
○副議長（三村英世君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） それぞれの日の献立につきましては、栄養士がそれぞれ考えて作成しております。今言われたようにビタミンＣが何十％、本当は摂取する量というのがあるのかもしれませんけれども、そういったことを総合的に考えて献立を作成しているものと考えておりますので、特段栄養価が足りないということにはなっていないと考えております。
○副議長（三村英世君） 三宅 誠志議員。
◆１番（三宅誠志君） 普通の学校給食はつくったら、すぐ食べる。そういった面での配慮は、栄養士もされていると思います。しかしながら、この共同調理場、２時間もの間、高い温度で輸送される。そういった想定はされていないと思います。そういったことを含めた温度管理といいましょうか。ビタミンＣなどの熱に弱いものが劣化しないように考えた配送方法とか、これは栄養士さんの問題じゃないです。そういったものをしっかりと考えていっていただきたいと思います。これは指摘しておきます。 次に、揚げ物の仕上がりと油の管理についてお伺いします。 これも65度で配送しないといけない給食の中で、油を含んだものの一例として、空揚げの出発・到着時の温度と、でき上がりから喫食までの時間、並びに使用している油の管理をどのようにしているか、お伺いいたします。
○副議長（三村英世君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 昨年４月15日、北中学校へ提供した鳥の空揚げの事例では、調理場でのでき上がり時間は10時38分、でき上がり温度は95.3度でした。北中学校への到着時刻は11時40分で、到着温度は65度でした。 倉敷中央学校
給食共同調理場において揚げ物用油は、使用後にはフィルターを通し、揚げかすなどを除去し、揚げ物用油の状態を目視により確認し、必要に応じ足し油を行うなど、品質に注意を払っております。
○副議長（三村英世君） 三宅 誠志議員。
◆１番（三宅誠志君） 65度で保存するというのは、学校に着いたときまででいいんでしょうか。到着時が65度以上であれば、65度で配送しなければいけないというのはクリアできるんでしょうか。お伺いします。 というのは、今時点65度ということは、これから何時間か何十分かたった後には、65度より下になると思うので、その65度は学校に着いたときまででいいのかどうか、お伺いします。
○副議長（三村英世君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君）
学校給食衛生管理基準の解説では、保温食缶に入れた食品の温度は50度以下にならないように温度管理を徹底することとされており、適切に温度管理を行っているものと考えております。
○副議長（三村英世君） 三宅 誠志議員。
◆１番（三宅誠志君） 今お伺いしたのは、配送のときには、65度で配送しなければいけないといったことが、どこまでの範囲までやらなければいけないかという質問です。
○副議長（三村英世君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 前の質問でお答えしましたとおり、
学校給食衛生管理基準におきましては、調理後直ちに提供される食品以外の食品は、病原菌の増殖を抑制するために、10度以下または65度以上で管理することが必要であるという中で、到着時点に65度を満たしているため、問題はないと考えております。
○副議長（三村英世君） 三宅 誠志議員。
◆１番（三宅誠志君） それでは、質問いたします。油脂が酸化することは御存じのとおりです。株式会社くらし科学研究所の2014年２月に出された食の安全なるほどレポートによれば、油脂が酸化して過酸化物が生成され、それが原因で腹痛や下痢の症状があらわれる食中毒が起こることがあり、過酸化物は味やにおいが劣化するため品質も損なってしまうと書かれています。 その試験のデータをもとに、今回教えていただいた配送温度と時間で過酸化物価、これは酸化の度合いを示す値ですが、11程度になります。空揚げの直接の基準はありませんが、衛生規範によれば、揚げ物をつくるための原材料の油脂の基準が、過酸化物価が10以下になっています。この11と10の関係をいかがお考えになりますでしょうか。お答えください。
○副議長（三村英世君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 酸化が2.5云々ということは、質問通告のときにお聞きはしておりますが、今言われたようなことは質問通告にありませんので、お答えすることができません。
○副議長（三村英世君） 三宅 誠志議員。
◆１番（三宅誠志君） いやいや、酸化について質問するというのはちゃんとしていますよ。数字のことは何も言っていませんよ。これに対して、酸化の度合いがどのぐらいあるかお話しするのでというのはちゃんと言っています。
○副議長（三村英世君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 今言われた11とか10とかがどういう劣化度とか、そういうことが理解できておりません。ただ、倉敷中央学校
給食共同調理場では、揚げ物用油の状態を目視により確認し、必要に応じ足し油を行うなど、品質に注意を払っております。先ほど言われましたような、においがしてくるとか、腹痛を起こすとか、そういうふうな油の使い方はしていないものと考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（三村英世君） 三宅 誠志議員。
◆１番（三宅誠志君） これが、食品を管理する立場の人かなということを思いますが、これは多分食中毒までいかないと思いますが、しかし、この温度で輸送することによって、こういった食中毒を起こすような油の酸化が実際進行している。しっかりと、安心、安全な、そしておいしい給食をつくるためには、そういった観点で学校給食を管理する。そういったことが必要じゃないかということを指摘しておきます。 先ほど聞いた中で、普通の揚げる油の管理についてのお答えがございませんでしたけど、実際の揚げ油の管理をどのようにしているかと、ちゃんと質問通告しておりますが、お答えください。
○副議長（三村英世君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 揚げ物用油の管理についてということですが、先ほど来２回ぐらい言わせていただきましたが、状態を目視により確認し、必要に応じ足し油を行うなど、品質に注意を払っております。
○副議長（三村英世君） 三宅 誠志議員。
◆１番（三宅誠志君） その品質を科学的にはやっていないんですか。この間聞いたときは、週１回かえるようにしていますというお話を伺いました。目視だけ。科学的な分析、１万2,000食もつくる大工場ですよ。そういったときに、科学的なものをしないのは、僕は疑問を持ちます。これは指摘だけにしておきますけど、普通の学校給食とか小さい規模のところでしたら、まだ納得できますが、１万2,000食をつくる工場でこういった品質管理が曖昧というか、足らない。そういったもとで本当に安全、安心、おいしい学校給食をつくることができるのかという疑問を受けます。 次に進みます。最後の項として、検食時の品質についてお伺いします。
学校給食衛生管理基準の検食の項には、１、検食は、学校給食調理場及び共同調理場の受配校において、あらかじめ責任者を定めて児童生徒の摂食開始時間の30分前までに行うこと。また、異常があった場合には、給食を中止するとともに、共同調理場の受配校においては、速やかに共同調理場に連絡すること。２、検食に当たっては、食品の中に人体に有害と思われる異物の混入がないか、調理過程において加熱及び冷却処理が適切に行われているか、食品の異味、異臭その他の異常がないか、１食分としてそれぞれの食品の量が適当か、味つけ、香り、色彩並びに形態等が適切か、及び、児童生徒の嗜好との関連はどのように配慮されているか確認すること。３、検食を行った時間、検食者の意見等検食の結果を記録することとなっています。 先ほどから大丈夫だと言っていますが、今まで、煮崩れや味が変わったなどの品質劣化の報告がありましたでしょうか。
○副議長（三村英世君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 検食に関する話について、こういう目的ですというのは、先ほど議員さんが言われたとおりです。 倉敷中央学校
給食共同調理場では、保温性の高い二重食缶を採用しておりますが、高い温度による煮崩れが起きないよう、逆算した時間で火をとめる時刻を調整して、配膳時にちょうどよい状態になるよう工夫を行うなど、味や食感の向上に向けて努力しています。給食連絡日誌に記載される児童、生徒や学校職員からの感想も確認しながら、日々改善に努めているところでございます。
○副議長（三村英世君） 三宅 誠志議員。
◆１番（三宅誠志君） 今、品質のいい二重食缶を使われたという御発言がございましたが、その品質のいい食缶で、短時間にあんなに温度が下がるんでしょうか。もう一回指摘だけしておきます。 ビタミンＣや空揚げの品質劣化の問題を取り上げましたが、安全で安心で、しかもおいしい学校給食を児童、生徒に提供できるように、数値の記録とその分析を、しっかりとした品質管理・保証のもと、やっていただくことを強く要望いたします。 次に、第２項目めのハザードマップについてお伺いします。 １つ目は、洪水・土砂災害ハザードマップの水島地区についてです。 今回の改定を見た市民から、こんなに大きな変更なのに、どうして丁寧な説明がないのかということがありました。また、この洪水・土砂災害ハザードマップを見て、浦田地区や福田地区など、洪水での浸水はないということで、田んぼや畑が住宅地にかわることが促進され、雨水の保持能力が落ち、浸水がふえるのではないかという住民の声があります。皆さん心配しています。 まずは、平成28年作成のハザードマップで、浸水目安が２から５メートル未満で、２階の軒下まで浸水する地域が、令和２年版では浸水しないとなっています。想定雨量が同じなのに、どういった条件の変更でこうなったのか、住民の皆さんの中でも平成28年版を見て、家のかさ上げ工事をした人もおられるのではないでしょうか。どうしてこのようになったのか、お答えください。 また、浸水の目安の分け方が、平成28年作成より、令和２年版は簡略されています。この変更もどういった理由か、お答えください。
○副議長（三村英世君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 洪水・土砂災害ハザードマップのことについて御質問いただきました。 倉敷市洪水・土砂災害ハザードマップにつきましては、国、県が公表した堤防が決壊したときの浸水区域と深さを表示したもので、令和２年５月号の広報紙と一緒に市内の全世帯に配布しているものでございます。 そして、今お話がございました平成28年作成、配布のものと比較しますと、水島地区ではおおむね八間川の東側エリア、福田地区を中心としてですが、浸水想定区域から外れているという状況となりました。これの主たる要因としましては、高梁川の堤防が決壊した場合の浸水想定について、国が解析するわけですが、より詳細な地形データを反映させて解析された結果が大きな要因でございまして、そのため、今申し上げた地区におきましては、洪水に対し、自宅外への避難の必要性が低くなったと思っております。必要性が低くなったとはいいましても、内水氾濫等のこともありますので、それだけで全て安心ということではなく、それぞれの方が気をつけていただく必要があると思っております。 また、浸水の深さの区分については、従前は５段階の深さに色分けしていましたが、国土交通省がハザードマップ作成の手引の最新を出しておりまして、今回については浸水の深さの区分が、0.5メートルまで、３メートルまで、５メートルまで、そして５メートル以上と、４段階の色分けに変更されております。これは全国の基準です。倉敷市に移住されてくる方もいらっしゃいます。国土交通省のハザードマップの最新の分に合わせて色分けしたものでございますので、よろしくお願いいたします。 今申し上げたような点ですとか区域が変わったことなどにつきまして、住民の皆様によく広報していきたいと思っております。
○副議長（三村英世君） 三宅 誠志議員。
◆１番（三宅誠志君） 次に、ため池ハザードマップについて質問いたします。 私も見てきましたが、水島地区の真弓池のため池ハザードマップの避難場所一覧にある福田公民館浦田分館は現在使用されておらず、扉には、福田公民館浦田分館は、倉敷市防災計画上の避難所ではありませんと書かれており、ため池ハザードマップの浦田分館の横には紙が張っていて、駐車場のみと書かれていました。駐車場は使えるようですが、通常は鍵がかかっており、鍵を持ってらっしゃる人の電話番号が張っているだけの状態でした。 こういったため池ハザードマップに載っている避難場所が使われないようになった場合、どのように対応しているのか、お伺いいたします。
○副議長（三村英世君） 坂田
文化産業局参与。
◎
文化産業局参与（坂田剛彦君） ため池ハザードマップに記載しております緊急避難場所につきましては、住民の皆様とともにワークショップを開催して御意見を伺い、ため池決壊のおそれがある緊急時に身を守るため、一時避難する場所として指定したものでございます。 その後、継続的に避難しなければならない場合には、洪水・土砂災害ハザードマップに掲載されている指定避難所に移動していただくこととなります。 緊急避難場所の状況に変更があった場合は、住民の皆様と協議の上、速やかに情報の更新を行い、対象地区に周知するとともに、ホームページ上に最新の情報を掲載してまいりたいと思ってございます。
○副議長（三村英世君） 三宅 誠志議員。
◆１番（三宅誠志君） 先ほどの壁に張ってありました福田公民館浦田分館が避難場所ではないことが書かれたのは、分館管理者の福田公民館長の名でありました。ハザードマップの避難場所は、その当時、まだ全然変わっておりませんでした。福田公民館浦田分館のままでした。 これは、部局間の連携がとれていないように思われますが、どういったことでしょうか。
○副議長（三村英世君） 坂田
文化産業局参与。
◎
文化産業局参与（坂田剛彦君） 先ほど申したとおり、こちらのため池ハザードマップにつきましては、一時避難する場所として指定したものでございまして、駐車場のみといたしましても、使用はできるということでございます。 以上でございます。
○副議長（三村英世君） 三宅 誠志議員。
◆１番（三宅誠志君） 現ハザードマップに書いていないことが、ハザードマップに紙を張って、駐車場のみと書いているのはおかしいんじゃないでしょうか。
○副議長（三村英世君） 坂田
文化産業局参与。
◎
文化産業局参与（坂田剛彦君） こちらにつきましても、地区の方にお知らせするという意味で、そちらに掲載して張っておるということでございます。
○副議長（三村英世君） 三宅 誠志議員。
◆１番（三宅誠志君） なぜ、それを分館長さんが書いているんでしょうか。
○副議長（三村英世君） 坂田
文化産業局参与。
◎
文化産業局参与（坂田剛彦君） そちらにつきましては、実際、ため池ハザードマップにつきましては地域の方と話し合ってつくっているということでございまして、そういったことになっていると理解してございます。
○副議長（三村英世君） 三宅 誠志議員。
◆１番（三宅誠志君） 地域の人と一緒につくっているのは、耕地水路課じゃないんでしょうか。それには載っていなくて、なぜ手書きのものが載っているんでしょうか。
○副議長（三村英世君） 坂田
文化産業局参与。
◎
文化産業局参与（坂田剛彦君） 実際、手書きであっても、それはハザードマップとして機能していると理解してございます。
○副議長（三村英世君） 三宅 誠志議員。
◆１番（三宅誠志君） そうですか。じゃ、誰かほかの人が手書きしてきたら、それがハザードマップになるんでしょうか。もうこれ以上言いませんが、これは部局間の連携がしっかりできていない。こういったことはしっかりしていくように求めておきます。 皆さんが見ているのは、今ホームページに載っているものと、今まで全戸へ配られたものしか持っていないんですよ。一々福田公民館浦田分館まで行っている人って少ないじゃないですか。一たび起きた、行ったら閉まっていた。そういったことにならないように、しっかりとやっていただきたいと思います。 ちょっと時間がないので、最後の項目の平和事業についてお伺いいたします。 最初に、平和の鐘についてお伺いいたします。 水島緑地福田公園にある平和の鐘の打鐘日は、どのように設定されていますでしょうか。
○副議長（三村英世君） 内海総務局長。
◎総務局長（内海彰也君） 平和の鐘は、第２次世界大戦における犠牲者の追悼と世界平和を祈念することを目的として、平成２年に水島緑地福田公園に設置しており、毎年６月22日の水島空襲の日、８月６日及び９日の広島、長崎の原爆の日及び８月15日の終戦記念日の年４回、平和を祈念して鐘を鳴らしております。
○副議長（三村英世君） 三宅 誠志議員。
◆１番（三宅誠志君） それでは、今まで、打鐘の日を追加してほしいという市民の声はありましたでしょうか。
○副議長（三村英世君） 内海総務局長。
◎総務局長（内海彰也君） かつては電動式で１日３回、時報機能も含めて鐘を鳴らしておりましたが、故障など維持管理上の制約から平成17年に手動式へ変更し、以降、平和の鐘事業の際のみに、現在のように鳴らしているものでございます。 それ以降、市民からの声については、把握はしておりません。
○副議長（三村英世君） 三宅 誠志議員。
◆１番（三宅誠志君） 沖縄慰霊の日に打鐘という要望もありませんでしょうか。
○副議長（三村英世君） 内海総務局長。
◎総務局長（内海彰也君） 沖縄の日につきましては、６月22日の水島空襲の日に、その日のことについて紹介させていただいております。
○副議長（三村英世君） 三宅 誠志議員。
◆１番（三宅誠志君） 打鐘日の追加は難しいと思いますが、今、打鐘の日以外は、鐘を鳴らすためのひもといいましょうか、綱が外してあり、一般の方は打鐘できないとお聞きしております。 ことしは、戦後75年の一つの節目であり、また、平和を願う日は個人や団体によって違います。そういった方々に対して、倉敷市として、平和の鐘を皆さんの申請により打鐘できるように、希望日に鐘のひもをつけていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○副議長（三村英世君） 内海総務局長。
◎総務局長（内海彰也君） 現在、手動式で行っておりまして、これははしごを使って鐘にひもをつける必要があることから、ある程度危険性を伴うということで、安全性の確保という点が一つは課題になっております。 平和の鐘事業につきましては、戦争経験者の高齢化などにより参加者の大幅な増加も見込めない状況であります。今後、事業のあり方を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 三宅 誠志議員。
◆１番（三宅誠志君） ひもをつけるのは、個人じゃなくて管理をしている人がすればいいんで、そこら辺も含めて、そんなに難しいことじゃないと思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（三村英世君） 内海総務局長。
◎総務局長（内海彰也君） この平和の鐘事業の第２次世界大戦における犠牲者の追悼と世界平和を祈念するという目的のために、今後、どのようなことができるか検討してまいりたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 三宅 誠志議員。
◆１番（三宅誠志君） いつもやってほしいといっていることじゃなくて、一般の方々が申請で、当然申請することによってひもをつけて、そして平和の願いを個人や団体が祈る、そういったことをぜひ倉敷市でもやっていただきたいと要望しておきます。 次に、平成24年並びに戦後70周年記念事業のＤＶＤの活用についてお伺いします。 平成24年に制作した水島の刻印、亀島山地下特殊工場並びに戦後70周年事業の戦後70年 伝える～戦争体験者の証言～のＤＶＤを、この質問の前に私も見せていただきました。 平和学習の教材で、小・中学校や図書館だけでなく広く一般に知ってもらうために、ホームページにアップしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（三村英世君） 内海総務局長。
◎総務局長（内海彰也君） 本市では、平成24年には、亀島山地下工場の内部の映像を収録し解説を加えたＤＶＤを、また平成27年には、戦後70周年記念事業として戦争体験者の証言などを収録したＤＶＤを作成し、市内の小・中学校、図書館等に平和学習の教材として配布しております。 亀島山地下工場跡など戦争遺跡の映像や写真などをデジタル化し、ＤＶＤの映像も含めて、今後、ホームページ上などで公開することを検討しております。
○副議長（三村英世君） 三宅 誠志議員。
◆１番（三宅誠志君） 最後に、質問じゃございません。亀島山平和公園（仮称）としての整備について要望いたします。 倉敷市が、毎年、広島平和のバス、平和大使の派遣、戦災のきろく展、平和の鐘、アンネ・フランクの旅、原爆被爆体験者による講話会など、積極的に平和意識の普及啓発に取り組んでいることには敬意を表します。しかしながら、倉敷市には、常設の平和教育施設はありません。そういった中、市民の皆さんから、亀島山地下工場と亀島山花と緑の丘公園を一体とした公園、亀島山平和公園（仮称）として活用していけばどうかとの声がありました。先日、私も頂上の展望台まで登ってきましたが、コンビナートを含め、しっかり整備ができれば、360度見渡せる見どころ満点の場所だと思いました。 市民の皆さんの要望は、亀島山中腹を整備し、常設の平和教育施設をつくり、そこに航空機製作所や地下工場関連の資料や、当時の様子を伝える毎年開催の戦災のきろく展で展示しているものなどを常設展示することを希望していると伺っています。また、コンビナートの全景が見え、戦争遺跡などを示したマップを設置した展望台をつくり、水島地区のまちづくりとしても、その中心となり、水島緑地福田公園などの他の施設と立体的に融合し、今後の役割が期待できます。御検討のほどよろしくお願いいたします。 これで質問を終わります。御清聴どうもありがとうございました.（拍手）
○副議長（三村英世君） ここで休憩いたします。再開は２時からの予定です。 午後 １時５１分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 ２時 開 議
○副議長（三村英世君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、10番 大橋 健良議員。 （10番 大橋 健良君 質問者席登壇）
◆１０番（大橋健良君） （拍手）新政クラブの大橋 健良でございます。皆さんお疲れのことと思いますが、本日最後の質問者でありますので、よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして大項目５点について、一問一答の方式にて順次質問させていただきます。 まず初めに、教育行政について３点お伺いいたします。 英語教育推進事業における中学校英語４技能検定試験の実施についてお伺いいたします。 本事業につきましては、新規事業として、小学校５・６年生の全クラスを対象として音読教材を導入するためのシステム利用料と、中学校では３年生を対象に英語の習熟度を把握し、学習指導の改善に活用するため、英語４技能、聞く、読む、話す、書くをはかる検定試験を実施し、英語教育を強化していく取り組みであり、倉敷から世界へ羽ばたく人材を育てていこうという施策であると認識しております。 そこで質問になりますが、小学校への音読教材を導入するシステムについては全校、全クラスなのに、中学校での英語４技能の検定試験実施は、令和２年度は３校の実施を予定されています。全校を対象に実施すべきではないかと考えますが、なぜ全校を対象に行わないのか、その経緯と今回の実施校をどのように選定されたのか、お伺いいたします。 あわせ、この新規事業につきましては、習熟度を把握し、学習指導の改善に活用するために実施される予定でありますが、市内に中学校は26校あり、この規模の実施では、英語の習熟度の把握、学習指導の改善は図れないのではないかと考えますが、本事業の計画や今後の見通しについてお伺いいたします。
○副議長（三村英世君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 大橋 健良議員さんの質問にお答えいたします。 英語教育推進事業における中学校英語４技能検定試験の実施についてでございますが、この検定試験は、生徒の英語力の向上と授業改善を目的といたしまして、平成29年度より岡山県教育委員会の助成を受けまして、中学校数校をモデル校として指定し、その結果を全市に広げるために、中学生英語４技能育成研究事業を実施いたしました。 令和２年度の実施校３校につきましては、昨年度２年生で実施いたしました中学校２校の３年生を対象とすることで、経年的な変化を把握し、残り１校につきましては、未実施の学校の３年生を対象とすることで、検定試験の経年実施と単年実施を比較検証したいと考えております。また、実施校の指導改善の事例を未実施校にも研修会を通じて情報提供し、成果を共有することで、未実施校の学習指導の改善にもつなげることができると考えております。 今後の見通しといたしましては、本年度の成果を検証し、事業の実施について検討してまいりたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 大橋 健良議員。
◆１０番（大橋健良君） 新規事業としての取り組みになるわけですから、しっかりと実施結果などを検証して、成果が上げられる取り組みとなるように、よろしくお願いいたします。 続きまして、次の質問に入りたいと思います。２点目、小学校校舎等建設事業について３点お伺いいたします。 本事業につきましては、真備地区高馬川の堤防拡幅に伴う箭田小学校のプール移転にあわせて、穂井田小学校など近隣小学校と共同使用するための上屋つきプールの整備と、琴浦東小学校のプールを整備し、共同使用するプールに整備していく内容であります。今後のプール整備を考える上で、もとになる事業ではないかと考えております。 ここで、この項１点目、上屋つきプール建設への経緯についてお伺いしたいと思います。 倉敷市の財政も厳しい中、従来のプール移転で十分ではないかと思いますが、あえて上屋つきプールを整備しようとした経緯についてお伺いいたします。 あわせまして、どういった方式の上屋つきプールにするのか、また、上屋つきプールにすることでどういったメリットがあるのか、お伺いいたします。
○副議長（三村英世君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 現在、岡山県が実施しております高馬川の堤防拡幅事業に、箭田小学校のプールが支障となるため、既存のプールを解体し、堤防拡幅に影響のないように西側に移転新築することが必要となりました。移転新築に当たっては、老朽化で自校のプール使用が困難となっていた穂井田小学校との共同使用を考える中で、財源的にも共同使用なら令和３年度の工事発注分まで交付税措置率の高い有利な起債も活用できること、天候に左右されないため、夏の間に使用できる時間数も確保でき、時間割りを組みやすいなどメリットが多いことから、総合的に判断して、上屋つきプールを整備することに決めたものです。 なお、上屋の方式につきましては、今後進めていく設計の中で、安全面や維持管理、機能性などを総合的に検討してまいりたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 大橋 健良議員。
◆１０番（大橋健良君） 今説明がありましたけれども、財政面でも交付税措置率の高い起債を活用する対応や、上屋つきプールにすることでのメリットも多いということで理解いたします。上屋の方式につきましては、今後につながるように、方式についてしっかりと見きわめた上で、すばらしいプールとなることを期待しておきたいと思います。 この項２点目、共同使用の対象校についてお伺いいたします。 箭田小学校の整備を行うプールについては、穂井田小学校など近隣小学校との共同使用ということでありますけれども、共同使用する対象校はどのように考えられているのか、お伺いいたします。
○副議長（三村英世君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 児童、教職員が少ない小規模校では、プール清掃などの維持管理の負担が大きくなっているため、プールの共同使用により負担を軽減することができる学校が対象になると考えております。 加えて、共同使用に当たっては、ほとんどの学校の場合、バスなどで移動することが必要になるため、移動時間が短い近隣の学校ということになると考えております。
○副議長（三村英世君） 大橋 健良議員。
◆１０番（大橋健良君） この項３点目、今後の各小学校のプール整備についてお伺いいたします。 ６月補正予算では、小学校施設整備事業で琴浦東小学校プールの改修を行い、琴浦北小学校との共同使用にする整備が予定されております。上屋つきプールにしなかった経緯についてお伺いいたします。 また、今後も各小学校設置のプールの老朽化に伴う改修を行うことが想定されますが、今後の整備については、天候に左右されない上屋つきプールへの転換を図っていくべきと考えますが、どのように考えられているのか、お伺いいたします。
○副議長（三村英世君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 琴浦北小学校につきましては、児童数が少ないことから、以前より琴浦東小学校とさまざまな教科で合同授業を行っております。水泳の合同授業についても、雨天時の調整も含め、比較的容易に行うことができる体制が整っているため、上屋の必要性は低いと判断いたしました。 また、今後の老朽化したプールの改修や改築に当たっては、近隣に児童、教職員が少なく、プール清掃などの維持管理の負担が大きくなっている学校があり、上屋スペースの確保や技術的にも可能な場合には、上屋つきプールの整備を検討したいと考えております。
○副議長（三村英世君） 大橋 健良議員。
◆１０番（大橋健良君） 上屋つきプールにつきましては、先ほども言われていましたが、天候に左右されず、夏でも長い期間使えるということでございますので、時間割りも組みやすいというメリットがあります。可能な場合はぜひ上屋つきプールにして、市内全体がよくなるようにしていただけるようお願いいたします。 次に、この項目３点目の大高小学校給食調理場・校舎整備事業について２点お伺いいたしたいと思います。 本事業につきましては、20年前から給食調理場の整備を地元から要望されていたとお聞きしております。やっとその要望がかなったと、地元でも一安心しているところだと思います。 今回、デザインビルド方式を活用して大高小学校の給食調理場及び校舎の合築に向けて、民間事業者の募集、選定等の支援業務を行うため、アドバイザリー委託料が計上されております。その内容について確認させていただきたいと思います。 この項１点目、アドバイザリー委託料についてお伺いいたします。 募集、選定につきましては、単純に考えれば、合築に当たっての条件を募集要項に小まめに提示して、応募があった業者の中から選定するということからしますと、教育委員会だけでなく建設局にも協力いただいて連携すれば、アドバイザリー委託料というのは発生しないのではないかと思いますが、どういった経緯でこのような対応になったのか、お伺いいたします。
○副議長（三村英世君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 大高小学校の給食調理場及び校舎の合築につきましては、民間活力導入可能性調査の報告を受けて、デザインビルド方式を活用した整備を進める予定でございます。 デザインビルド方式とは、設計業務と建設業務を一体として発注する手法で、設計段階から施工業者が関与することで手戻りがなく、設計、建設全体としての業務の整合性や工期遅延防止の効果が期待できるとされております。 アドバイザリー委託業務は、事業者選定や契約書作成に当たって、主に実施方針の作成や民間事業者の選定に係る事務などを委託するものでございます。
○副議長（三村英世君） 大橋 健良議員。
◆１０番（大橋健良君） 今回の委託業務については、デザインビルド方式での業者選定などに助言いただくために必要であると理解いたしますが、事業実施が遅延なく確実に進捗しますように、しっかりとした対応をお願いしておきたいと思います。 次に、この項２点目、給食調理場と校舎の建設構想についてお伺いいたします。 給食調理場と校舎の合築を行う事業でありますが、建築場所、あと建物の構想、何階建てで何教室、そして何食規模の調理場にしていくのかを、どのように考えられているのかお伺いいたします。
○副議長（三村英世君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 大高小学校の給食調理場と校舎の複合施設として、まだ詳細をお示しできる段階にはありませんが、これから具体化を進めてまいります。 そのうち、給食場の規模につきましては、現在約1,300食ですが、今後の児童の増加を考慮に入れた食数の検討を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 大橋 健良議員。
◆１０番（大橋健良君） これから具体化を進めていくということなので、再質問させていただきます。先ほどの答弁でいきますと、将来、大高小学校の児童数増加が予想されている中で、建設構想がないというのは、もう持っておかないと、アドバイザリー委託料も無駄というか、そのまま丸投げしていると受け取れます。教育委員会として、その建設構想についてのスタンスをどのように持って取り組んでいるのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（三村英世君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 倉敷市ＰＦＩ活用指針にありますように、アドバイザリー委託の中で実施方針案を作成することとなっております。具体的な設計等につきましては、これから決めていくことになりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（三村英世君） 大橋 健良議員。
◆１０番（大橋健良君） アドバイザリー委託の中でいろいろと検討していくということですので、しっかりと相談しながら、そして学校等の意見もしっかりと聞いていただきながら、よりよい整備事業となるように要望させていただきまして、次の質問に入りたいと思います。 続きまして、大項目２点目、文化・観光・労働施設について２点お伺いいたします。 今回、労働費の労働対策費、山陽ハイツ運営事業と商工費の観光施設管理費、観光施設管理運営事業において、くらしき山陽ハイツ、良寛荘、鷲羽山レストハウスの指定管理者に対するリスク分担負担金が計上されております。この内容については、
新型コロナウイルス感染症対策の関係から、行政として、指定管理者との協定に基づき昨年度の３月分の処理を行うものと考えておりますが、今まで発生したことがない経費だと思いますので、お伺いしたいと思います。 この項１点目、リスク分担負担金についてお伺いいたします。 このリスク分担負担金については、どういった契約内容により発生するものなのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（三村英世君） 三宅文化産業局長。
◎文化産業局長（三宅靖広君） 公の施設を管理運営していくに当たって、指定管理者制度を導入している施設では、指定管理者と指定管理業務に関する協定書を締結しており、その中で税制改正や大幅な物価変動などにより損失が発生した場合、市と指定管理者のリスク分担について、あらかじめ規定しております。 今回の新型コロナウイルス感染症の影響により、市の宿泊施設であるくらしき山陽ハイツや良寛荘につきましては、宿泊、宴会のキャンセル等により、協定締結時の収支見込みに比べ大幅な収入減となっておりますが、この要因は、協定書に規定する天災、
暴動など、市及び指定管理者のいずれの責めにも帰すことのできない事由である不可抗力に当たることから、市と指定管理者の双方で損失額を負担するものでございます。
○副議長（三村英世君） 大橋 健良議員。
◆１０番（大橋健良君） この項２点目、今後の対応についてお伺いいたします。 くらしき山陽ハイツ、良寛荘、鷲羽山レストハウスは、令和２年４月20日から５月31日までの間、臨時休業を倉敷市として要請し、令和２年６月１日より新しい生活様式に基づく感染予防対策を講じた上で再開していると思っております。 今後の各施設の利用状況にもよると思いますが、さらにリスク分担負担金が必要になる状況が懸念されます。特にくらしき山陽ハイツについては、リスク分担負担金が発生するだけでなく、指定管理者側の雇用への影響も出るのではないかと考えますが、どのように捉えておられるのか、お伺いいたします。
○副議長（三村英世君） 三宅文化産業局長。
◎文化産業局長（三宅靖広君） くらしき山陽ハイツにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、４月以降も宿泊及び施設の予約キャンセルが多数発生しております。また、国の緊急事態宣言を受けまして、４月20日から５月末まで臨時休館としました。６月１日からは再開しておりますが、新型コロナウイルスの影響は払拭されておらず、収入の大幅な減少が見込まれているところでございます。 このような状況から、令和２年度につきましても、協定書の規定に基づく本市のリスク分担負担金が発生すると考えております。また、従業員につきましては、雇用の維持を図るため国の雇用調整助成金を活用されており、再開後も、これまでの従業員体制を維持し管理運営を行っていきたいと聞いております。
○副議長（三村英世君） 大橋 健良議員。
◆１０番（大橋健良君） 今後の状況にもよると思いますが、雇用の維持は重要だと考えておりますので、指定管理者とも十分連携を図りながら対応していただきますように、よろしくお願いしたいと思います。 次に、大項目３点目、環境政策について２点お伺いいたします。 今回、合併処理浄化槽への転換時の単独処理浄化槽撤去費補助を見直して、新規事業として、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換時の配管工事費補助を行うこととしており、全体的には増額となる見直しが行われ、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を推進する有効な施策であると考えております。 この項１点目、単独処理浄化槽からの転換の状況についてお伺いいたします。 単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換については、昨年の９月議会にて生水議員から質問がされ、取り組みに対する効率性なども含めて議論が交わされております。 それ以降、直近の合併処理浄化槽の設置状況を、転換数も含めてお伺いしたいと思います。
○副議長（三村英世君） 三宅
環境リサイクル局長。
◎
環境リサイクル局長（三宅幸夫君） 浄化槽には、し尿と生活雑排水をあわせて処理する合併処理浄化槽と、し尿のみを処理する単独処理浄化槽の２種類があり、浄化槽法の改正により、平成13年度から合併処理浄化槽の設置が義務づけられております。 また、法改正以前に設置された単独処理浄化槽の多くが現在も残存しており、近年、単独処理浄化槽では生活雑排水が処理されないという問題や、浄化槽の老朽化に伴う破損、漏水による水環境への影響が懸念されております。このため、本市では、補助制度の活用や普及指導員による戸別訪問を行い、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換など、合併処理浄化槽の普及促進に努めております。 令和元年度の補助実績といたしましては、合併処理浄化槽の全体設置数は379基であり、そのうち単独処理浄化槽からの転換数が18基と、全体の５％程度となっております。
○副議長（三村英世君） 大橋 健良議員。
◆１０番（大橋健良君） 次に、この項２点目、転換への推進についてお伺いいたします。 このたびの補正予算では、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ30基の転換を推進していこうとされております。転換に当たって、御家庭にとっては多額の費用が発生することから、なかなか転換までに至らない厳しい取り組みではないかと思いますが、どのように推進していこうとしているのか、お伺いいたします。
○副議長（三村英世君） 三宅
環境リサイクル局長。
◎
環境リサイクル局長（三宅幸夫君） 単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換する場合、本体設置工事費用だけではなく、単独処理浄化槽の撤去費用や台所、お風呂から合併処理浄化槽への宅内配管工事費用が必要となります。このたびの国の補助制度の見直しにあわせて、本市においても補助金の見直しを行い、現在の本体設置工事と撤去費用への補助に加えて、新たに宅内配管工事費用への補助として上限30万円を加算し、転換費用の負担軽減を図りたいと考えております。 なお、転換推進に当たりましては、一定程度の自己負担が生じることから、普及指導員をふやし戸別訪問などにより、周辺環境へ御配慮いただけるよう丁寧な制度説明を通して、転換への御理解を広げてまいりたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 大橋 健良議員。
◆１０番（大橋健良君） 今回の補助額見直しによる上限30万円の配管工事費補助の増額などをしっかり説明していただいて、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換につながるような取り組みを、ぜひ推進していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 次に、大項目４点目、倉敷市民会館の駐車場整備についてお伺いいたします。 本事業につきましては、美観地区周辺への交通量抑制を図るために、現在は無料駐車場でありますが、有料の市営駐車場にすることで、今まで催し物の開催がない場合には閉鎖していた駐車場を有効活用し交通量を抑制すること。そして有料化と同時に、駐車場の一部をアスファルトから透水性コンクリート化して雨水流出量の軽減を図ることを目的として、整備が計画されております。この事業につきましては、駐車場拡大と内水対策として、両面がよくなる事業であると考えております。 ここで質問になりますが、透水性コンクリート舗装の整備範囲と耐久性についてお伺いいたします。 透水性コンクリートへの整備は、駐車場スペースのみとお聞きしておりますが、なぜ全体を行わないのか、その理由をお聞かせください。また、整備範囲についてはどのような計画にしているのか、今後の駐車可能台数も含めてお伺いいたします。 あわせまして、今まで学校主催の行事や毎年行われる消防出初め式など、バスなどを利用しての来場もあります。この透水性コンクリートに整備することによって大型バスなどの対応はできるのか、お伺いいたします。
○副議長（三村英世君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 倉敷市民会館の駐車場整備に当たりまして、透水性コンクリートの利用について御答弁申し上げます。 まず、市民会館の駐車場整備でございますが、倉敷駅周辺総合整備計画の一環として、中心市街地への車の流入抑制対策という面でも、市民会館の駐車場を大きく活用していきたいと思っております。中心市街地区域の南東に位置しております市民会館の駐車場を市営駐車場として整備するもので、整備後の駐車台数は、現在より22台ふやして173台にしたいと考えております。 さらに、今回の駐車場整備に当たりましては、この地域は大雨が降ることで周りに水が非常に出るという状況となっております。内水排除の観点で、これを少しでも減らしたいという思いから周辺地域への雨水流出量を軽減するための浸水対策として、この透水性コンクリートを考えました。また、雨水をコンクリートの中に貯留しながら地下に浸透していく機能のほか、暑い夏でも路面温度の上昇が抑えられるという効果もあることから、透水性コンクリート舗装を採用したいと考えております。 この舗装の整備計画でございますが、車とか大型バスとかの通路部分がどういうふうになるのかということでございます。 この透水性コンクリート舗装は、水を通しますので、当然構造上、内部に多くのすき間があります。ですので、強度面では、通常のアスファルト舗装よりも劣ります。市民会館ですから、大型バスや機材搬入用のトレーラーなどの進入がありますので、通路部分と大型車両が走行する可能性のある駐車スペースについては、これまでのような頑丈なアスファルト舗装としまして、それ以外の駐車場スペース88台分、約1,200平方メートルを、この透水性コンクリート舗装で整備したいと考えております。 なお、貯留浸透能力は、透水性コンクリートを使う部分については約72トンです。それで計算してみますと、駐車場全体が約6,000平方メートルで、それに時間雨量20ミリ、これは大変などしゃ降りでございますが、降りますと約120トンになります。先ほど申し上げましたように、駐車場の透水性コンクリートを使う部分は、72トン分を吸収できますので、どしゃ降りの場合でも約30分間ぐらいは、この敷地から外への雨水流出を抑えることができるものと考えております。雨水の流出軽減ということで、駐車場の整備と雨水流出軽減事業という名前にさせていただいたものでございます。 市といたしましては、内水排除で問題となっている公共施設の駐車場整備等につきましては、例えば、透水性コンクリートのようなものを使いまして、雨水流出量の軽減ということに今後も努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（三村英世君） 大橋 健良議員。
◆１０番（大橋健良君） 今後も、透水性のコンクリート化に向けて、ほかのところでもできるようであれば、やっていくということですのですので、ぜひ、各駐車場の老朽化更新あるいは整備をするときには検討していただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、大項目最後の項でございます。水防センター整備事業についてお伺いいたします。 本事業につきましては、新規事業として、小田川合流点付替え事業に伴い、国が設置する河川防災ステーション内に、水防活動の拠点となる水防センターを船穂町柳井原地区に整備する計画であり、今後の災害時も含め、防災関係で役立つものと考えております。 ここで質問ですが、河川防災ステーションと水防センターの役割分担と、今後の工事計画についてお伺いしたいと思います。 全員協議会の中でも、伊東市長から少し説明されましたが、今回整備しようとしている国の河川防災ステーションと倉敷市の水防センターは、どういった役割分担がされ、どういったときにその機能がそれぞれ発揮されるのか、お伺いいたします。また、平常時にはどういった役割を担うのか、お伺いしたいと思います。 あわせまして、水防センターの工事計画については、いつごろをめどに設置を考えておられるのか、お伺いいたします。
○副議長（三村英世君） 小松建設局長。
◎建設局長（小松賢治君） 近年、全国で甚大な洪水被害が毎年のように発生していることから、河川管理者は災害時の河川管理施設の保全作業や緊急復旧活動を効率的に行う拠点を、また、地元自治体も河川管理者と連携した水防活動を円滑に行う拠点を必要としております。そのため、災害時の緊急対応を河川管理者と地元自治体が情報を共有して迅速に行えるよう、河川管理者が設置する災害時対応の基地機能と地元自治体が設置する水防センターが一体となった、河川防災ステーションが全国で整備されてきております。 このたび、小田川合流点付替え事業に伴い、柳井原地内の河川区域内に整備予定であります河川防災ステーションには、国が高梁川流域の災害に備え、防災上必要となる資材の備蓄や搬出入、ヘリコプターの離着陸等に必要なスペースを確保するとともに、市は、水防活動の現場指令、水防団員の待機等のための水防センターを一体的に整備することとしており、現在、令和５年度中の完成をめどに調整を行っているところでございます。 なお、平常時には、水防活動の訓練や防災学習、コミュニティスペース等として活用することを想定しております。
○副議長（三村英世君） 大橋 健良議員。
◆１０番（大橋健良君） しっかりと水防センターを設置していただいて、地域住民の防災意識の高揚につなげていただければと思っておりますので、よろしくお願いしまして、質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（三村英世君） 以上で本日予定の質問を終了いたしました。 本日はこれにて散会し、次会は明18日午前10時から再開いたします。 午後 ２時３５分 散 会...